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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問3 民主クラブ (PDF 300KB)要旨
１ 農業振興策について
先ずは農村の衰退から問題提起していきたいと思います。
「農業をもうかる産業にして、農業ばなれを食い止め、農村人口と農業者人口の急激な減少を和らげながら、担い手を確保していく、そして、そのことによって農村を維持していく」という観点から、問題解決を図ろうとする中で、コストの高止まり、水稲単作の場合は、米価下落の影響が大きく、農業収入が大きく減ってしまう危険性（リスク）もあり、日本の稲作の特徴として､生産コストが世界の中でも非常に高いといわれています。
生産コストの高さと農業収入の低下が合わさって、農業所得の低下、つまり、「農業はもうからない」という状態が進行していくおそれがあり、県の農林水産統計年報の数字では、２〜３ヘクタール規模の所得（もうけ）は、１０年前は約１３５万円だったのに対し、現在は５０万円程度にまで低下しています。当然､所得が減り赤字の状態に近づけば、営農意欲が低下し担い手不足、農村の衰退へ拍車がかかり、後継者が跡を継がず、都市部へ人口が流出していく。そのことによって、農村人口が減少し､たとえ都市部への人口流出がなかったとしても､農業者人口が減少し農業生産力が低下します。それによって食料自給率が低下し、経済のグローバル化や食生活の欧風化などで輸入食料が増え、安い外国産と競争しなければならず､価格の引下げを余儀なくされることで、農業収入の低下につながり農業者人口が激減し、耕作放棄地といった農地の荒廃化が進み、農地・水の維持管理が困難になっていく。そうなれば､農地が持つ環境保全機能・景観保全機能が低下していき、伝統文化の衰退や､里山保全機能も低下して､鳥獣害被害が増加するという問題が発生し、農地の受け入れ手が無い、つまり、耕作放棄地化する可能性が生じ、当たり前のようにあった美しい田園風景が失われてしまうということもありうるのです｡不整形や排水不良、区画が小さいといった､条件があまり良くない農地や畑地は､特にその可能性が高くなってしまいます。
一方で､平成２９年作をもって､長らく続いた米の生産調整が終了します。１０アール当たり7,500円の「米の直接支払交付金」も廃止されますが、一番怖いのは昨年も述べましたが、生産調整がないのだから、主食用米をもっと作ろうという人が増えて､米の過剰生産の状態を作り、米価下落を加速化させるということです。農業収入を増加させるためには、園芸作物の導入での複合化、水稲単作のリスクを回避し安易に主食用米を増産するのではなく、経営所得安定対策のナラシ対策また収入保険制度への加入により、地域の女性農業者や高齢者に活躍いただいて雇用を生み､農地･水の維持管理にも参加してもらうという視点で地域全体で取り組むことが大事だと思います。
国の目標では、平成３５年度までに「生産コストを４割削減」する、具体的には、米１俵当たりの生産費を9,600円にすると掲げられています。
平成２５年産米の１俵当たりの生産費の平均は15,229円で､経営規模が拡大するにつれて生産コストが低下し、１５ヘクタール以上では、11,424円となっており「農地の大区画化・汎用化」とうたわれております。つまり、米１俵当たりの生産費を9,600円にするには、「ほ場整備」と「農地集積・集約化」が大前提になっており、強く求められているという点です。
また、平成29年に土地改良法の改正によれば今後、担い手への農地集積・集約化が進まなくなる恐れという観点から担い手への農地集積・集約化を加速化させるために、一定の要件や地権者の協力も必要ですが、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業ができるようになります。今現在基盤整備の実施している地区はもちろん、今後において営農の観点から農地集積は必須条件と思われます。
併せて、新規就農者の確保、定住促進の観点から現在、市外からの定住促進も兼ねて、新規就農希望者を勧誘し農地や機械､空き家などをリスト化し､就農希望者とのマッチングを行うことも大事な事業では有ります。
しかし、現在の農業経営が魅力がないために後継者不足に繋がっている訳です。その後継者を育てられなくして、外部からの参入や、定住目的の推進が上手く行くのでしょうか。しっかりとした組み立てで、基盤を構築しなければ将来展望は見越せません。そんな環境づくりも含めて、市長の言う「今、種をまく精神」で今回は質問させて頂きます。
（１） 農業を取り巻く問題は､耕作者だけの問題ではなく、地域全体の問題であり、これらの課題を解決するためには､特に、ほ場整備や農地集積・集約化についての役割をどのように受け止めているのかお聞きします。
（２） そのことによって水田単作労働の軽減が図られ、複合営農に繋がるのは目に見えています。個別経営体のままでも地域の農地を受け切れるか､法人化は必要ないのか､既存の農家の後継者育成の今後どのような取組みを実施していくかお聞きします。
（３） 何よりも農業を取り巻く問題は、地域全体の問題を解決し、もうかる産業にするために、ほ場整備と農地集積･集約化が不可欠なので､地権者の皆さんにも協力戴くための考え方もお聞きします。
（４） 併せて、何よりも地権者の皆さんは現在、ほ場整備の償還金と、市長の理解も得た中での「加治川用水土地改良事業」の償還金と、ダブルに支払いしなければならない状況です。この農地集積が実施されれば、ほ場整備の償還金が軽減助成されるというこの問題を周知することを土地改良区と共にリーダーシップで導きを、望むところですがお考えをお聞きします。
（５） 最後に本市における本年30年度以降の生産調整策の考え方をお聞きします。
２ 自治会活動について
自治会長の権限という事で以前に質問させて頂いた経緯がありましたが、自治会長の任期については、周り順番ということで1年交代という地区が、まだまだあるようです。しかし、いろいろな事業を継続的に行うことからも、複数年での任期が必要と考えるところであります。我々議員の定数の削減も決定されたわけであり、自治会長に託される諸問題はこれからも重要になってくるかと思います。
旧町村地区に於いては、合わせて233件ほどの要望が上がり、各担当課から丁寧な説明も頂いている一方、旧新発田地域や、中心市街地では大きな自治会もあり、要望はなかなか届かない旨も耳にしております。地域要望がどの様な仕組みでなされているのか市長は、把握しているのでしょうか。市街地に3つの「呼び名」で顔が出来、市街地の活性化を図ります。ごもっとものお話です。市長の公約の一環でもありましたが、さて、一方での各地区からの視点はどうでしょうか。今後人口減少の歯止めを考えたとき中央集権では収まらないと思いますが、なんでもかんでも行政ではない「街づくり」を考えたとき、自身が尊厳を持つ４つの「助」の基本は「自助」の構築で目指す観点からも、自治会の重要性と、市民目線での協働推進が必須と考えます。
なんといっても担当課における予算措置が重要であります。
そこでお聞きします。
（１） 現在、旧町村地区の地域要望の進捗状況と今後の取り組みの考え方は。
（２） 旧新発田地区と中心市街地の取り扱いの現状は。
（３） 今後本庁での協働推進課の設置の考え方は。
（４） 自治会長の複数年任期の推進指導の考え方は。
３ 再生可能エネルギーの取り組みについて
1997年12月に地球温暖化防止京都会議で議定され早20年、2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故は、日本が持つエネルギーの課題を改めて浮き彫りにしました。そして、2015年11月に成立した「パリ協定」は、世界の脱炭素化の流れを打ち出しました。わが国でもWWF４での、世界と日本の人々が、持続可能で、安全・安心で、真に豊かな未来を享受するためには「自然エネルギー100%」の未来を目指すことこそが必要だと考え、『脱炭素社会に向けた長期シナリオ提案』を提示しています。
そんな中ヨーロッパの自動車規制では、フランスに続いてイギリスも2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売禁止で加速する電気自動車化が、うち出されようとしております。
本市における大規模施設整備事業が完了し50年先100年先を見越す観点から維持管理の圧迫に備え、歳入が少しでも増加させるためにも再生可能エネルギーの導入は最短の策とおもわれるが、他市の事例が大好きな本市として五泉市での取り組んでいる太陽光発電・最大発電能力 1,500kｗで年間想定発電量 一般家庭430戸分、金額にすれば、約一億円ほどになると思います。取り組みが遅くなればなるほどプラス条件が減って行くと思われます。
そこで市長にお伺いします。
（１） 市有地の立地条件の悪い場所で売却困難な土地や、今後人口減少に伴い売却が難しいような住宅造成地などの活用での太陽光発電の設置の考え方は。
（２） 中山間地を含めた耕作放置地などの地権者に対して太陽光発電を指導する考えをお聞きします。
（３） 今年度のキーワード「進む」の精神とチャレンジャー精神で、太陽光発電システムだけでなく、再度、再生可能エネルギーの取り組みについての考えをお聞きします。
先ずは農村の衰退から問題提起していきたいと思います。
「農業をもうかる産業にして、農業ばなれを食い止め、農村人口と農業者人口の急激な減少を和らげながら、担い手を確保していく、そして、そのことによって農村を維持していく」という観点から、問題解決を図ろうとする中で、コストの高止まり、水稲単作の場合は、米価下落の影響が大きく、農業収入が大きく減ってしまう危険性（リスク）もあり、日本の稲作の特徴として､生産コストが世界の中でも非常に高いといわれています。
生産コストの高さと農業収入の低下が合わさって、農業所得の低下、つまり、「農業はもうからない」という状態が進行していくおそれがあり、県の農林水産統計年報の数字では、２〜３ヘクタール規模の所得（もうけ）は、１０年前は約１３５万円だったのに対し、現在は５０万円程度にまで低下しています。当然､所得が減り赤字の状態に近づけば、営農意欲が低下し担い手不足、農村の衰退へ拍車がかかり、後継者が跡を継がず、都市部へ人口が流出していく。そのことによって、農村人口が減少し､たとえ都市部への人口流出がなかったとしても､農業者人口が減少し農業生産力が低下します。それによって食料自給率が低下し、経済のグローバル化や食生活の欧風化などで輸入食料が増え、安い外国産と競争しなければならず､価格の引下げを余儀なくされることで、農業収入の低下につながり農業者人口が激減し、耕作放棄地といった農地の荒廃化が進み、農地・水の維持管理が困難になっていく。そうなれば､農地が持つ環境保全機能・景観保全機能が低下していき、伝統文化の衰退や､里山保全機能も低下して､鳥獣害被害が増加するという問題が発生し、農地の受け入れ手が無い、つまり、耕作放棄地化する可能性が生じ、当たり前のようにあった美しい田園風景が失われてしまうということもありうるのです｡不整形や排水不良、区画が小さいといった､条件があまり良くない農地や畑地は､特にその可能性が高くなってしまいます。
一方で､平成２９年作をもって､長らく続いた米の生産調整が終了します。１０アール当たり7,500円の「米の直接支払交付金」も廃止されますが、一番怖いのは昨年も述べましたが、生産調整がないのだから、主食用米をもっと作ろうという人が増えて､米の過剰生産の状態を作り、米価下落を加速化させるということです。農業収入を増加させるためには、園芸作物の導入での複合化、水稲単作のリスクを回避し安易に主食用米を増産するのではなく、経営所得安定対策のナラシ対策また収入保険制度への加入により、地域の女性農業者や高齢者に活躍いただいて雇用を生み､農地･水の維持管理にも参加してもらうという視点で地域全体で取り組むことが大事だと思います。
国の目標では、平成３５年度までに「生産コストを４割削減」する、具体的には、米１俵当たりの生産費を9,600円にすると掲げられています。
平成２５年産米の１俵当たりの生産費の平均は15,229円で､経営規模が拡大するにつれて生産コストが低下し、１５ヘクタール以上では、11,424円となっており「農地の大区画化・汎用化」とうたわれております。つまり、米１俵当たりの生産費を9,600円にするには、「ほ場整備」と「農地集積・集約化」が大前提になっており、強く求められているという点です。
また、平成29年に土地改良法の改正によれば今後、担い手への農地集積・集約化が進まなくなる恐れという観点から担い手への農地集積・集約化を加速化させるために、一定の要件や地権者の協力も必要ですが、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業ができるようになります。今現在基盤整備の実施している地区はもちろん、今後において営農の観点から農地集積は必須条件と思われます。
併せて、新規就農者の確保、定住促進の観点から現在、市外からの定住促進も兼ねて、新規就農希望者を勧誘し農地や機械､空き家などをリスト化し､就農希望者とのマッチングを行うことも大事な事業では有ります。
しかし、現在の農業経営が魅力がないために後継者不足に繋がっている訳です。その後継者を育てられなくして、外部からの参入や、定住目的の推進が上手く行くのでしょうか。しっかりとした組み立てで、基盤を構築しなければ将来展望は見越せません。そんな環境づくりも含めて、市長の言う「今、種をまく精神」で今回は質問させて頂きます。
（１） 農業を取り巻く問題は､耕作者だけの問題ではなく、地域全体の問題であり、これらの課題を解決するためには､特に、ほ場整備や農地集積・集約化についての役割をどのように受け止めているのかお聞きします。
（２） そのことによって水田単作労働の軽減が図られ、複合営農に繋がるのは目に見えています。個別経営体のままでも地域の農地を受け切れるか､法人化は必要ないのか､既存の農家の後継者育成の今後どのような取組みを実施していくかお聞きします。
（３） 何よりも農業を取り巻く問題は、地域全体の問題を解決し、もうかる産業にするために、ほ場整備と農地集積･集約化が不可欠なので､地権者の皆さんにも協力戴くための考え方もお聞きします。
（４） 併せて、何よりも地権者の皆さんは現在、ほ場整備の償還金と、市長の理解も得た中での「加治川用水土地改良事業」の償還金と、ダブルに支払いしなければならない状況です。この農地集積が実施されれば、ほ場整備の償還金が軽減助成されるというこの問題を周知することを土地改良区と共にリーダーシップで導きを、望むところですがお考えをお聞きします。
（５） 最後に本市における本年30年度以降の生産調整策の考え方をお聞きします。
２ 自治会活動について
自治会長の権限という事で以前に質問させて頂いた経緯がありましたが、自治会長の任期については、周り順番ということで1年交代という地区が、まだまだあるようです。しかし、いろいろな事業を継続的に行うことからも、複数年での任期が必要と考えるところであります。我々議員の定数の削減も決定されたわけであり、自治会長に託される諸問題はこれからも重要になってくるかと思います。
旧町村地区に於いては、合わせて233件ほどの要望が上がり、各担当課から丁寧な説明も頂いている一方、旧新発田地域や、中心市街地では大きな自治会もあり、要望はなかなか届かない旨も耳にしております。地域要望がどの様な仕組みでなされているのか市長は、把握しているのでしょうか。市街地に3つの「呼び名」で顔が出来、市街地の活性化を図ります。ごもっとものお話です。市長の公約の一環でもありましたが、さて、一方での各地区からの視点はどうでしょうか。今後人口減少の歯止めを考えたとき中央集権では収まらないと思いますが、なんでもかんでも行政ではない「街づくり」を考えたとき、自身が尊厳を持つ４つの「助」の基本は「自助」の構築で目指す観点からも、自治会の重要性と、市民目線での協働推進が必須と考えます。
なんといっても担当課における予算措置が重要であります。
そこでお聞きします。
（１） 現在、旧町村地区の地域要望の進捗状況と今後の取り組みの考え方は。
（２） 旧新発田地区と中心市街地の取り扱いの現状は。
（３） 今後本庁での協働推進課の設置の考え方は。
（４） 自治会長の複数年任期の推進指導の考え方は。
３ 再生可能エネルギーの取り組みについて
1997年12月に地球温暖化防止京都会議で議定され早20年、2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故は、日本が持つエネルギーの課題を改めて浮き彫りにしました。そして、2015年11月に成立した「パリ協定」は、世界の脱炭素化の流れを打ち出しました。わが国でもWWF４での、世界と日本の人々が、持続可能で、安全・安心で、真に豊かな未来を享受するためには「自然エネルギー100%」の未来を目指すことこそが必要だと考え、『脱炭素社会に向けた長期シナリオ提案』を提示しています。
そんな中ヨーロッパの自動車規制では、フランスに続いてイギリスも2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売禁止で加速する電気自動車化が、うち出されようとしております。
本市における大規模施設整備事業が完了し50年先100年先を見越す観点から維持管理の圧迫に備え、歳入が少しでも増加させるためにも再生可能エネルギーの導入は最短の策とおもわれるが、他市の事例が大好きな本市として五泉市での取り組んでいる太陽光発電・最大発電能力 1,500kｗで年間想定発電量 一般家庭430戸分、金額にすれば、約一億円ほどになると思います。取り組みが遅くなればなるほどプラス条件が減って行くと思われます。
そこで市長にお伺いします。
（１） 市有地の立地条件の悪い場所で売却困難な土地や、今後人口減少に伴い売却が難しいような住宅造成地などの活用での太陽光発電の設置の考え方は。
（２） 中山間地を含めた耕作放置地などの地権者に対して太陽光発電を指導する考えをお聞きします。
（３） 今年度のキーワード「進む」の精神とチャレンジャー精神で、太陽光発電システムだけでなく、再度、再生可能エネルギーの取り組みについての考えをお聞きします。
