会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市の子育て支援策のさらなる拡充について
　新発田市では国や県内他市に先駆けて、第3子以降の保育料の無償化・対象拡大や医療費無償化の対象拡大を実施するなど、手厚い子育て支援策の実施で、とくに第3子以降の出生割合の大幅な伸びにつなげました。効果的な定住促進対策の実施などの成果とあいまって、人口減少防止対策に一定の歯止めをかけることに成功したと言えます。同時に、こども園の着実・迅速な整備により、4月1日の年度当初待機児童はゼロ、10月1日の年度内待機児童もゼロを達成しました。さらに、新発田市の子育て支援策は子育て支援にとどまらず、働きたい父母を職場に送り出すための環境整備策でもあります。昨今の人手不足の解消にもつながり、新発田市の経済活性化にも大きな役割を果たしています。この間の市長・副市長および担当部署、さらには民間事業者のご努力に対して感謝するものであります。
　一方、国では政権を担う自由民主党が先般の衆議院選挙で「幼児教育の無償化」、具体的には2020年度までに3〜5歳のすべての子どもたちの幼稚園・保育園の費用を無償化し、同時に0〜2歳児も所得の低い世帯は無償化すると公約して多くの議席を獲得しました。その後、与党内で認可・無認可を問わず無償化するなど、公約実現に向けて細部についての議論が進んでいます。予定通り消費税を10%に引き上げ、それを子育て支援の財源に充てることが前提ですが、何らかのかたちで無償化は具体化するでしょう。そうなりますと全国的に見ますと潜在的な保育ニーズを大きく掘り起こすことになり、新発田市においても今後さらに施設整備化が必要になり、同時に、速やかな保育士確保支援が求められます。保育ニーズが激増してから対策を講じるのでは間に合いません。将来を見すえて、今から準備する必要があります。
　そこで以下2点、質問いたします。

（１）首都圏や新潟市との保育の｢公定価格｣における｢基本分単価｣の格差によって、新発田市から首都圏や新潟市への保育士の移動が見られます。新発田市(私立・市立)において、現在でも困難を極める保育士の確保のために、例えば処遇を改善するなどの喫緊の対応が必要と考えます。新発田市の対策をお聞かせください。

（２）2020年の国の無償化政策の実施に伴う保育ニーズ掘り起しに伴い、保育士は全国的にさらに不足することが考えられます。新発田市の対策をお聞かせください。