会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　児童虐待防止に向けた取り組みについて
　「すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される」「すべての児童は、愛とまことによって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる」これは、昭和26年5月1日に、各界を代表する236名の大先輩により制定された「児童憲章」10項及び12項である。
　昨今、児童虐待の事例や相談が急増する中で、政府は平成28年6月、児童福祉法等を改正し、児童虐待の発生予防、虐待発生時の迅速・的確な対応、そして被虐待児への自立支援など施策等講ずるよう定めた。
　市長は先の9月定例会において、児童虐待防止施策に向け「無抵抗な幼児や児童に対する虐待という行為に強い嫌悪感を持っている。虐待防止にしっかり取組む」との趣旨の決意を述べた。また、「児童福祉法改正により、要保護対策地域協議会の機能強化を図るため専門職の配置が義務付けられたことから、更なる体制の充実化が課題である」とも答弁している。
　答弁の課題について具体的に言うと、「虐待を受けている児童に対し、適切な保護を図るため設置された『要保護対策地域協議会』と、調整する機関（新発田市ではこども課《協議会設置要綱》）に専門職の配置及び研修受講の義務が法により課せられている」ことからと、理解している。
　また、児童虐待発生予防として母子保健法（第22条）は、「市町村は妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供する『子育て世代包括支援センター』を設置するよう努める」としています。同センターは妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をすることで妊娠や子育ての不安、孤立等に対し児童虐待のリスクを早期に発見し、虐待の発生を予防しようというものです。
　以上を踏まえ新発田の子どもたちが健やかに育つことに「みちびかれる」ことを願い2点伺う。

（１）新たな児童福祉法において、児童等に対する必要な拠点の整備に努めるとあるが当市の考えを伺う。また、こども課への専門職の配置について伺う。

（２）「子育て世代包括支援センター」設置について伺う。

２　通所介護施設（デイサービスセンター）について
　現在新発田市内で開業するデイサービスセンターは、民設・公設合わせ２６施設となり、利用者の受け入れは拡大している。しかし、新発田市第6期介護保険事業計画によれば、高齢者数は平成32年まで増える。そして、介護保険デイサービスを利用する「要介護等認定者数」は平成37年までも増え続け、現在より584人増え6,700人と推定されている。
　新発田市は、「高齢者等の孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図り、併せてその家族の精神的な負担軽減を図ること」を目的に、市内に7つのデイサービスセンターを設置している。施設の管理運営は指定管理者を指定し、入浴、給食、生活指導など様々なサービスをきめ細やかに提供するなど利用者や家族には好評を得ている。
　12月1日、本会議の行政報告で、「東デイサービスセンターは、指定管理者の申し出を了承し、指定期間を前倒し、平成30年6月末を目途に、施設を閉鎖する方向で調整する」とした。
　以上を踏まえ新発田市における介護保険サービスの充実を願い伺う。

（１）市が設置するデイサービスセンターの指定管理を含め今後の方針について伺う。

３　市職員のモチベ―ション維持、向上について
　「2017年人事院勧告」は、8月8日、月例給・一時金ともに4年連続の引き上げ勧告や公務員人事管理に関する報告を行なった。新潟県人事委員会も10月12日、「民間との比較」や「給与改定」及び「給与制度の改正」等を勧告した。そして、今回の特別国会において「国家公務員の給与改正法」が可決される見込みである。
　また、2015年の地方公務員法の改正は、地方自治体に対し「人事評価制度の導入」による「職員の能力と実績を給与等に反映」させることとなり、本市においても、今年度から給与等に反映する「人事評価」を本格的に実施していると聞く。
　以上を踏まえ、新発田市職員のモチベ―ション維持、向上に取組んで欲しいと願い３点について伺う。

（１）2017年度の職員給与改定については、職員団体と合意できたものから速やかに実施すべきと考えるが、今後どのように取組むのか伺う。

（２）公務員人事管理に関する報告では、長時間労働の是正に向けた職場のマネジメント強化が指摘されている。当市における長時間労働の是正に向けた取組みについて伺う。

（３）当市の人事評価制度における「公平性」と「透明性」について、どのように取組んでいるのか伺う。