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会派代表質問・一般質問一覧要旨
02_一般質問 小柳肇議員 (PDF 262KB)要旨
１ 観光振興施策の更なる高度化と必要な財源について
日本政府観光局によれば、本年10月の訪日外国人客数は、約260万人、昨年比21.5％と大幅な増加を記録し、年初からの累計でも史上最高の2400万人を記録した昨年の数字に対して、2380万人と2ヶ月を残してほぼ並び、通年では2800万人超は確実な情勢である。
肌感覚としても、東京ではごく当たり前に、個人・小グループの訪日観光客が見受けられるようになっており、その活動の範囲は確実に地方へと向いているが、周辺県と比較して、新潟県は残念ながらその大きな波から取り残されており、群馬、長野、山形、石川、富山県は着実にその恩恵を受けているにも関わらず、我が新潟県は「一人負け」の状況である。
新発田市は、東京とわずか2時間で結ばれる「地の利」がある新潟駅や、地方としては分不相応に立派な国際空港から至近の温泉地を持っており、訪日外国人にとって魅力の大きい、「温泉・雪・グルメ」を全て擁していることから、潜在的な集客力は大きいと言える。
今までの新発田市の観光施策は、外部目線の検証が足らず、月岡温泉の旅館経営にとっての都合に沿った施策や、見てくれの集客を追うがための、即効性を狙った「しばたんバス」の資金投入などで、既存の旅行会社から「格好の餌食」にされるなど、ハッキリ申し上げて「ちぐはぐなインプット」であったと言わざるを得ない。
このままでは、インバウンドの取り込みに後塵を拝するのは必定で、今までの停滞・失敗を反省の源に新たな施策を構築すべき最後のチャンスであると考える。
そこで下記について質問する。
（１）宿泊税の検討について
導入済みの東京、大阪に続き、京都府、北海道で宿泊税の検討が始まっている。総務大臣の同意が必要な「法定外目的税」のため、導入のハードルは低くないが、全市的な観光資源の発掘や、魅力の磨き上げのためにも、新たな財源が必要と考える。今後創設される、出国税や新潟県が宿泊税を設定した場合の二重課税問題や、現状の入湯税との整合性も検討が必要になるが、2020年のインバウンドのビックバンが訪れる前に、しっかりとした法整備が必要と考えるが市長の考えは？
（２）新潟空港のLCCの新規就航について
来年2月より新潟では初就航となる待望のLCCが就航する。今までの、ソウル、上海、ハルビン、台北のみの単純な往復の就航では無く、東京、関西、沖縄、仙台など多拠点を自在に、かつ安価に乗り継ぎが出来るため画期的である。いよいよ後塵を拝していた新潟県にも、インバウンドの流れが巡って来たと、当に千載一遇のチャンスと考えている。香港のLCC就航も交渉中とのことであり、新潟空港から最も近い温泉地を持つ新発田の優位性は大いに発揮されることであろう。このチャンスをどのように活かしていくのか市長の考えは？
（３）新発田市の観光施策を絡めたブランディングについて
今までも再三再四、シティプロモーションの必要性やフィルムコミッションの活用による、シビックプライドの醸成を訴えてきたが、市長はその必要性について鈍感なようである。今後どのように構築していくつもりか市長の考えは？
２ 未成年に悪影響を及ぼすスマホ、カフェイン、タバコの問題提起
全国的に子どもの生活環境について、様々な事例が報告されている。今までも多くの議員による提起や、現場からの報告も多いが、「教育の充実」を市政の最大テーマに掲げる上で、昨今問題となっている事例について、市長及び教育長の見解を伺う。
（１）スマートフォンの操作時間の問題と依存症について
スマホは現代社会に於いて、必須のアイテムとなっており、ビジネス、娯楽、生活インフラとしても、その必要性が高く、今後のＩＴによる社会の高度化を担う子どもにも必須なスキルであることは全く異論は無い。
しかしながら、乳幼児期からの日常的なスマホ依存を引き起こしやすい「スマホ育児」や、小中学生がスマホゲームに夢中となるあまり、課金の罠にはまったり、様々な犯罪に巻き込まれるリスクが増加するなど、一種の社会問題化している。
未就学児に対する啓発の状況や、市内幼稚園、保育園の対応状況について、また、小中学校の学校での対応や家庭での使用に関するルール設定について伺う。
（２）エナジードリンクの多飲によるカフェインの過剰摂取問題について
コンビニなどでも、今や多くの棚を占有するまでに販売が急増している、所謂「エナジードリンク」であるが、「頭がスッキリする」「集中力が上がる」「眠気が取れる」等の効力は、単にカフェインの興奮作用によるもので、大人に比べて体の容積が少なく、発育過程の子どもの体にとって摂取は好ましくないのは知られるところである。
中高校生を中心に「試験前の眠気覚まし」や「部活動での試合前」等で日常的に飲用されていると聞くが、カフェイン摂取に対する教育現場の指導状況や市内の未成年者に対する啓発状況について伺う。
また、国による規制が遅れ気味の今、新発田市として独自の条例等で、販売や飲用を規制することも可能であるが、市長の考えを伺う。
（３）家庭内禁煙に対する新発田市の取り組みについて
先日、東京都議会では、都民ファーストの会、公明党、民進党が共同提出した「子どもを受動喫煙から守る条例」が、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
子どもがいる家庭内などで、合法的なタバコに対して禁煙を求める前代未聞とも言える「かなり踏み込んだ内容」であるが、国際的な流れや、子どもの体を守る事に対しての方向性は間違っているとは思えない。
現に愛煙家の間でも「子どもの前では吸わない」事や、「ベランダで喫煙する姿がホタル族」と名付けられたりと、子どもへの悪影響に関しては国民的な合意が得られていると思われる。
そのような中、「子育て環境」の良さを謳う、新発田市として、「禁止条例」の制定や条例制定まではいかなくとも、啓発の徹底などは必要と考える。
ニュースでは、頸城ハイヤーが休憩時間も禁煙にしたり、リコーが来訪者に対しても喫煙を禁じたり、すかいらーくが通勤途中も禁煙を求めるなど、喫煙そのものに加え、サードハンドスモークに対する対策も相次ぎ強化している。
今後の新発田市としての方向性を伺う。
日本政府観光局によれば、本年10月の訪日外国人客数は、約260万人、昨年比21.5％と大幅な増加を記録し、年初からの累計でも史上最高の2400万人を記録した昨年の数字に対して、2380万人と2ヶ月を残してほぼ並び、通年では2800万人超は確実な情勢である。
肌感覚としても、東京ではごく当たり前に、個人・小グループの訪日観光客が見受けられるようになっており、その活動の範囲は確実に地方へと向いているが、周辺県と比較して、新潟県は残念ながらその大きな波から取り残されており、群馬、長野、山形、石川、富山県は着実にその恩恵を受けているにも関わらず、我が新潟県は「一人負け」の状況である。
新発田市は、東京とわずか2時間で結ばれる「地の利」がある新潟駅や、地方としては分不相応に立派な国際空港から至近の温泉地を持っており、訪日外国人にとって魅力の大きい、「温泉・雪・グルメ」を全て擁していることから、潜在的な集客力は大きいと言える。
今までの新発田市の観光施策は、外部目線の検証が足らず、月岡温泉の旅館経営にとっての都合に沿った施策や、見てくれの集客を追うがための、即効性を狙った「しばたんバス」の資金投入などで、既存の旅行会社から「格好の餌食」にされるなど、ハッキリ申し上げて「ちぐはぐなインプット」であったと言わざるを得ない。
このままでは、インバウンドの取り込みに後塵を拝するのは必定で、今までの停滞・失敗を反省の源に新たな施策を構築すべき最後のチャンスであると考える。
そこで下記について質問する。
（１）宿泊税の検討について
導入済みの東京、大阪に続き、京都府、北海道で宿泊税の検討が始まっている。総務大臣の同意が必要な「法定外目的税」のため、導入のハードルは低くないが、全市的な観光資源の発掘や、魅力の磨き上げのためにも、新たな財源が必要と考える。今後創設される、出国税や新潟県が宿泊税を設定した場合の二重課税問題や、現状の入湯税との整合性も検討が必要になるが、2020年のインバウンドのビックバンが訪れる前に、しっかりとした法整備が必要と考えるが市長の考えは？
（２）新潟空港のLCCの新規就航について
来年2月より新潟では初就航となる待望のLCCが就航する。今までの、ソウル、上海、ハルビン、台北のみの単純な往復の就航では無く、東京、関西、沖縄、仙台など多拠点を自在に、かつ安価に乗り継ぎが出来るため画期的である。いよいよ後塵を拝していた新潟県にも、インバウンドの流れが巡って来たと、当に千載一遇のチャンスと考えている。香港のLCC就航も交渉中とのことであり、新潟空港から最も近い温泉地を持つ新発田の優位性は大いに発揮されることであろう。このチャンスをどのように活かしていくのか市長の考えは？
（３）新発田市の観光施策を絡めたブランディングについて
今までも再三再四、シティプロモーションの必要性やフィルムコミッションの活用による、シビックプライドの醸成を訴えてきたが、市長はその必要性について鈍感なようである。今後どのように構築していくつもりか市長の考えは？
２ 未成年に悪影響を及ぼすスマホ、カフェイン、タバコの問題提起
全国的に子どもの生活環境について、様々な事例が報告されている。今までも多くの議員による提起や、現場からの報告も多いが、「教育の充実」を市政の最大テーマに掲げる上で、昨今問題となっている事例について、市長及び教育長の見解を伺う。
（１）スマートフォンの操作時間の問題と依存症について
スマホは現代社会に於いて、必須のアイテムとなっており、ビジネス、娯楽、生活インフラとしても、その必要性が高く、今後のＩＴによる社会の高度化を担う子どもにも必須なスキルであることは全く異論は無い。
しかしながら、乳幼児期からの日常的なスマホ依存を引き起こしやすい「スマホ育児」や、小中学生がスマホゲームに夢中となるあまり、課金の罠にはまったり、様々な犯罪に巻き込まれるリスクが増加するなど、一種の社会問題化している。
未就学児に対する啓発の状況や、市内幼稚園、保育園の対応状況について、また、小中学校の学校での対応や家庭での使用に関するルール設定について伺う。
（２）エナジードリンクの多飲によるカフェインの過剰摂取問題について
コンビニなどでも、今や多くの棚を占有するまでに販売が急増している、所謂「エナジードリンク」であるが、「頭がスッキリする」「集中力が上がる」「眠気が取れる」等の効力は、単にカフェインの興奮作用によるもので、大人に比べて体の容積が少なく、発育過程の子どもの体にとって摂取は好ましくないのは知られるところである。
中高校生を中心に「試験前の眠気覚まし」や「部活動での試合前」等で日常的に飲用されていると聞くが、カフェイン摂取に対する教育現場の指導状況や市内の未成年者に対する啓発状況について伺う。
また、国による規制が遅れ気味の今、新発田市として独自の条例等で、販売や飲用を規制することも可能であるが、市長の考えを伺う。
（３）家庭内禁煙に対する新発田市の取り組みについて
先日、東京都議会では、都民ファーストの会、公明党、民進党が共同提出した「子どもを受動喫煙から守る条例」が、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。
子どもがいる家庭内などで、合法的なタバコに対して禁煙を求める前代未聞とも言える「かなり踏み込んだ内容」であるが、国際的な流れや、子どもの体を守る事に対しての方向性は間違っているとは思えない。
現に愛煙家の間でも「子どもの前では吸わない」事や、「ベランダで喫煙する姿がホタル族」と名付けられたりと、子どもへの悪影響に関しては国民的な合意が得られていると思われる。
そのような中、「子育て環境」の良さを謳う、新発田市として、「禁止条例」の制定や条例制定まではいかなくとも、啓発の徹底などは必要と考える。
ニュースでは、頸城ハイヤーが休憩時間も禁煙にしたり、リコーが来訪者に対しても喫煙を禁じたり、すかいらーくが通勤途中も禁煙を求めるなど、喫煙そのものに加え、サードハンドスモークに対する対策も相次ぎ強化している。
今後の新発田市としての方向性を伺う。
