会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市地域包括ケアシステムについて
　国は、団塊の世代が75歳を超え、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上を迎える、いわゆる「2025年問題」に応えようと、本年6月、「介護保険法等の一部を改正する法律」を公布した。
　法は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化への防止や、地域共生社会の実現を図るとともに地域ケア制度の持続可能性を確保すること、また、利用者が必要なサービスをより受けられることを目的に、地域包括ケアシステムの強化をめざすものである。
　ポイントは「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」としている。
　当市においても、高齢化の進展や認知症高齢者の増加傾向が認められるなかで「医療・介護・予防・住まい・生活支援サービス」が切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築に取り組み、「温かな絆を感じながらいつまでも健康で生きがいを持ち、安心して生活できるまちづくり」をめざしていると認識している。おりしも今年度が、「第6期介護保険事業計画」の最終年度となり、平成30年度からは新たな3年間の「第7期計画」がスタートすることになる。現在担当課で作成の真っ只中と聞いている。
　以上を踏まえ「地域包括ケアシステム」をさらに進化させ、たとえ重度の要介護状態となっても「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる」ことを望み2点伺う。

（１）「地域包括ケアシステム推進」の現状と課題について伺う。

（２）「認知症高齢者支援体制」の現状と課題について伺う。

２　新発田市子ども・子育て支援施策について
　幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるとした「子ども・子育て支援新制度」も3年目を迎え、当市においても市民ニーズに応えるべく「保育の量」及び「保育の質」の拡充や放課後児童クラブの充実に向け進めていることに敬意を表するものである。
　そんな中、国は平成30年4月1日施行予定とする「新保育所保育指針」の改定を進めている。先の改定（H21）から10年目を迎え、「子ども・子育て支援新制度」の施行や０から2歳児を中心に保育ニーズの増加。また、児童虐待相談数の増加など、保育をめぐる状況は大きく変化している。
　新指針では、「同年齢の子どもの均一的な発達の基準ではなく、一人一人の子どもの発達過程としてとらえるべきものである」としたうえで、「様々な条件により、子どもに発達上の課題や保育所の生活になじみにくいなどの状態が見られても、保育士等は、子ども自身の力を十分に認め、一人一人の発達過程や心身の状態に応じた適切な援助及び環境構成を行うことが重要である」としている。これは、「子どもの個別性を大切にして個別的に発達を捉えていこう」とのことである。
　また、本年6月、急増する児童虐待への対策として児童福祉法等の一部改正する法律が公布された。改正された児童福祉法第1条は「児童は、適正な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障される権利を有する」などとして児童の権利が明記された。第2条には国民の努め、保護者の責任、そして国及び地方公共団体の責任が明確化され、「児童虐待の発生予防」「発生時の迅速・的確な対応」そして「被虐待児童への自立支援」などが謳われた。
　以上を背景に新発田市の子どもたちが健やかに育つことを願い３点伺う。

（１）国が進める「保育の質」の向上をめざした、3歳児における保育士の配置基準（20：1→15：1）の改善について、当市の現状と取組み状況を伺う。

（２）西園保育園、西園幼稚園、ひまわり学園の民営化における現状と課題について伺う。

（３）当市における児童虐待の防止施策の現状と課題について伺う。