会派代表質問・一般質問一覧要旨

１ 子どもの貧困の解決へ・学校給食費補助制度の創設を

　子どもの貧困を地方自治体がどうとらえ、どのように打開していくのか問われている。
　子どもの貧困の深刻化が、日本社会の大きな課題になっている。全教（全日本教職員組合）の調査や会議でも、子どもたちの「食」をめぐって様々な報告が相次いでいると聞く。全教の調査によると、「母子家庭で親が病気のために食事の用意ができなくて、まともな食事は給食だけ」、「家に食事の用意がなく、友達の家で食べる納豆ごはんが楽しみの食事になっている」、「毎食コンビニの食事」、「一日の食事が給食だけの生徒もいる」などの報告が後を絶たないそうだ。給食費の未納も増えており、文科省の調査では、2014 年度（平成 26 年度）の学校給食の平均月額は、小学校で約 4,266 円、中学校で約 4,882 円となっており、年額では、5 万円〜6 万円の負担となるもので、勤労者の実質賃金が 5 年連続低下するなどの状態悪化の中で、家計にとっては大きな負担となっている。2014 年と言えば、消費税が８％に増税された年。学校給食費は消費税の対象外となっているものの、食材には消費税がかかっており、結局、消費税の増税分が給食費に上乗せされているのが実態である。どの子にも温かい食事を保障している学校給食。その無料化は「義務教育は無償」という憲法の原則からも、子どもの健やかな成長を保障するためにも、そして子どもの貧困予防対策としても大きな意義があると考え、昨年の 6 月議会の一般質問に引き続き、改めて市長にお伺いする。
（１） 昨年 6 月議会での質問に対し、市長からは大変厳しい答弁を頂いたが、今年 2 月議会での小柳肇議員の一般質問で紹介されたように、栃木県大田原市や、滋賀県長浜市など、一般会計規模が300億〜500億規模の自治体でも助成するなど急速に広がっている。
　こうした動きに対し、給食費無料化について新発田市としてどのようにお考えなのかお聞かせを。
（２） 学校給食を小学校で無料化する場合、いくらあれば実現するのか金額をお示しいただきたい。
（３） 第 3 子の場合はいくら必要なのか。第３子該当数と金額について。
（４） 多子世帯が貧困に陥らないよう、経済的負担を軽減するために、当面は第 3 子からの学校給食費補助制度の創設を求めるがお答えいただきたい。