会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　介護保険の「地域包括ケアシステム強化法」について
（１） 一昨年８月から２割負担に引き上げたばかりなのに、今度は３割負担となる。2015年9月議会で質問したところ、新発田市で2割負担の人は326人との答弁だった（全国では４５万人）。年金収入等が単身者で340万円以上、夫婦で463万円以上の人が来年８月から対象。全国で約12万人だが市の該当者は何人か。

（２） ２割負担により、「支払いが困難」を理由に特養ホームを退所したケースの有無についてと利用料支払いの滞納等について伺う。

（３） 全市町村が介護の「自立支援・重度化予防防止」に取り組むことの「制度化」も大きな問題をはらんでいる。介護費用を抑制した地方自治体に対する国の財政支援を手厚くするというものであるが、 いまでも介護保険から利用者を無理に「卒業」させたり、介護認定を厳格化し「門前払い」したりしている一部自治体のやり方に批判・懸念が寄せられている。この手法をモデルにするかのような改定（改悪）は、必要な介護から利用者を締め出す事態を続発させることに。市長のお考えを伺う。

２　改善された就学援助制度の徹底を
（１） 文科省の予算単価等の見直しを受け、新発田市の単価がどうなったのか伺う。

（２） 援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう中学校だけでなく、小学校等についても入学前に支給可能となったが、新発田市はどのように取り組まれていくのか伺う。

（３） 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」施行(２０１４年１月)を受けた「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づき、国として就学援助の実施状況を定期的に調査しているが、文科省は今年3月31日の通知で「援助の必要な児童生徒の保護者に対し、漏れなく就学援助が実施されるようさらに取り組みの充実を」としている。県内のある自治体では全員が申請し、漏れをなくしていると聞いているが、市の保護者への周知方法について具体的にお答えを。

３　スポーツ基本法を生かした地方スポーツ行政の充実を
スポーツ基本法が2011年に制定されてから６年目を迎える。基本理念に「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり」と前文及び第２条に掲げている。スポーツが権利として保障されるには、人々が日常の生活の中で気軽にスポーツのできる条件が整備されなければならないが、その役割を担っているのが国の施策と連携した地方自治体のスポーツ行政である。その責務をスポーツ基本法は明確に規定したと言えよう。

（１） 「地方スポーツ推進計画」について、現状と今後の計画等についてお聞かせを。

（２） 深刻な事態を打開する根本には、国の「スポーツ基本計画」自体を公共施設整備へと改変させ、同時に地方自治体でも、「スポーツは国民・市民の権利」に立ち、「公共スポーツ施設整備計画」を腐心して練り上げ、着実に整備していく独自の方策を講じていくことが重要な課題。苦戦を承知で真っ向から挑むことだと考えるがいかがか。

４　都市計画道路整備事業と今後の課題について
（１） 昨年の質問以降、東新町と豊町地内における「西新発田五十公野線」と「五十公野公園荒町線」との交差点での交通事故はあったかどうかお聞かせを。うち児童、生徒に関わるものがあったか伺う。
都市計画道路が完成したことにより、これまで優先されていた市道が、今度は「止まれ」に変更されたため、躊躇する車や歩行者。一方で、「止まれ」の標識を無視して交差点を横切る車等々、運転していてヒヤッとする場面が多々ある。（5月の議会報告会（加治地区の会場）でも危惧する意見あり）

（２） 昨年９月議会で市長は、直接新発田警察署に電話を入れ、署長に訴えたとご答弁されました。市長の決死行動には敬意を表しますが、残念ながら未だに実現しておりません。
やはり県の公安委員会や県知事に直接訴えることを含めて検討すべきではないかと思います。
直接陳情するなど一定の行動をお願いするものですが、市長の決意をお聞かせください。