会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　当市における父親支援の考え方について
　2015年４月より、新しい子ども・子育て支援制度が開始され、社会全体で子育てを支えていく、体制が整いつつあるといえる。しかしこれまでの少子化対策、子育て支援の取り組みは、その対象に「母親」を中心として推進されてきた。従来の日本社会においては「専業主婦」が子育ての中心になっており、母親がその役割を担っていくことは、社会システムの上においても当然のこととされてきた。
　しかし働く母親の増加はその専業主婦の減少につながり、1955年以降は専業主婦家庭より共働き家庭の方が多くなっており、社会システムとしても、母親のみで子育てを行うことが、困難な時代に移行している。また同時に子どもの育ち自体に関しても、その在り方が問われている。母親を中心とした、育児ストレスや育児ノイローゼと言われる子育てに関する困難さが顕著化し始め、同時に児童虐待の増加やその内容の峻烈さが、社会的にも大きく関心を集めることとなっている。
　このような社会状況において、母親のみに子育てを押し付け、強要する社会の在り様に疑問が呈されるようになり始めた。その結果、子育ての担い手を母のみに限定するのではなく、子育てを広く社会全体で支え、担っていくという方向性がみられるようになってきた。それらは、地域社会の子育て支援であったり、祖父母や母親同士のネットワークとなってきた。これらの社会の潮流の中で、子育て支援の対象者が拡大し、もう一方の親としての父親に注目が集まり始めている。
　同時に当事者としての父親たちにも、積極的に子育てに関わっていくという動きが見られ始めた。それらの活動が「イクメン」という言葉の流行を生み出したり、また「ファザーリング・ジャパン」などの父親支援のNPO活動となり始めたのである。
　子ども・子育て支援新制度では、保育や子育て支援の実施主体として、基礎自治体が位置付けられている。各自治体の子ども・子育て会議では、その地域社会の特徴や状況に応じた、子ども・子育て支援対策の計画、政策実施が求められている。新制度では最も身近な基礎自治体が子育ての基本的な責任を担うことが明記されており、それを受けて、当然父親に対する子育ての在り方や支援の方法も、各自治体において様々な取り組みがなされている。
　大阪教育大学の全国基礎自治体への調査によると父親支援の取り組みに対する必要性は多くの自治体において大変高いものになっているが、実際の取り組みや計画になると著しく低いものとなっている。「思いはあるが活動ができていない」という状況が起きており、行政の意識と実践における齟齬が存在している。
　行政が父親支援に取り組むことで児童虐待の抑止や、男性の過労死、メンタルヘルスの問題の軽減、母親の育児負担や産後うつの軽減、若年層の結婚や子育ての意識化のアプローチ 、子供の健全な家庭生活の育ちの確保、ワーク・ライフ・バランスの推進、家庭生活の充実市長と安定等、多岐にわたる効果が期待でき、個別の施策に大きな予算を掛けるよりも、財政的なメリットもあると考える。
　当市においても総合戦略の中で少子化対策を第一の柱と掲げ、待機児童の解消の為の施設整備や移住定住に向けたU・I ターンの支援策等様々な取り組みを展開している。ハード面での取り組みは結果として社会増を増やすなど一定の効果を上げていると考えるが、今後はソフト面での子育てしやすい環境整備が必要と考える。
　「住みよいまち日本一」を目指すのであれば、その中でも父親支援
は人口減少対策の第３の矢として非常に有効であり、行政として打ち
出すには絶好のタイミングと考える。
　以上を踏まえ以下市長の見解を伺う。

（１） 当市における父親支援の必要性について

（２） 「しばた男女共同参画推進プラン」、「新発田市子ども・子育て支援事業計画」において、父親の育児支援に関する記述、記載の有無について

（３） 父親支援を含む子育て支援を主体とした民間団体（例えば父
親を主体とした子育てサークル等）や父親支援に積極的に取り
組む企業等への助成制度が必要と考えるが如何か

２　ランニングバイク（ストライダー）の普及・推進について
　現在、アメリカ発のペダルのない自転車（ランニングバイク）が世界的な人気を博しており、日本でも爆発的に増えている。
　ランニングバイクは2〜5 歳くらいの子供向けに開発された自転車型の乗り物であり、ペダルなどは無く、座って蹴り進む乗り物である。価格が比較的安価であることや補助輪外しのトレーニングにも最適という認識も広まったことから、流行へとつながっている。
　子供の運動能力は以前より低下しており、転倒によるケガも増えていると聞く。その原因の一つがバランス感覚であり昔は木登りなどの外遊びで自然に身に付いたものが、近年では外遊びの時間が減ってバランス感覚を磨く経験が少なくなってきている事も原因であると考
える。バランス感覚は神経と筋肉の関係をスムースにし、ボールなど物を操作するなどあらゆる運動能力の基礎となる大切なものであり、バランスを中心とした運動神経は、5 歳で80％に達するといわれている。バランス感覚や運動機能をつかさどる小脳が出来上がる「ゴールデンエイジ」の経験が、一生涯の運動神経を決めると言っても過言ではない。
　そこでペダルもブレーキもないランニングバイクは幼少期における運動能力の向上に大きく寄与するものと考える。
　また、父親の育児参画という点でも子供とランニングバイクを楽しむ時間をつくることで父親の子どもとの接点や、母親に自由時間をつくることが出来、ランニングバイクの推進は子育て支援にも繋がると考える。
　当市においても、ランニングバイク「ストライダー」の大会支援や実際にストライダーを購入し、ランニングバイクの試乗体験会等にも積極的に取り組んでいることは大変評価に値するところである。
今後当市においてもランニングバイク人口が増えることが予想される中で、見えてきた課題について以下質問する。

（１） ランニングバイクの今後の推進・普及、使用者の安全確保に向けた取り組みについて市長の見解を伺う。