会派代表質問・一般質問一覧要旨

１ 新発田市の消防力、消防体制について
　昨年１２月２２日（木）１０時２０分頃に発生した糸魚川市の大規模火災では、季節外れの強い南風フェーン現象下で約３０時間燃え続け、全焼１２０棟を含む被災建物１４７棟、約４万�uが焼失、被災者約２００人と過去２０年間で日本最大の大規模火災となりました。
　また、この火災では歴史的建造物や県内で一番古い酒蔵元など、年の瀬を迎えた大勢の市民が店舗や住宅を失うことになりました。
　この大規模火災では、悪条件下での「消防力の不足」が糸魚川市の消防本部や大学教授、防災研究者などの意見としてテレビや新聞紙上で大きく報道されておりました。
　新発田市でも過去に新発田大火、新発田市役所の火災など大きな火災を経験し、多くの建造物を焼失するなど他人事ではありません。
　糸魚川市の火災では本市の広域消防含め県内１７消防本部が「県消防相互応援協定」に基づき、迅速かつ速やかに糸魚川市の火災現場に応援出動したと聞いております。
　新発田市を含めた広域全体にあっては、新発田市の消防力、消防体制で初期消火における火災対応が十分であるのか質問させていただきます。
　現在、市内には新発田消防署は別として、加治川、紫雲寺、豊浦、川東地区、市内中央町に４出張所、１分遣所の常備消防施設がありますが、当該出張所、分遣所では勤務職員が３名若しくは４名と少なく救急車の出動時では所轄区域や周辺地域での火災発生においては消防車に乗務する消防職員が３名と少なく初期消火における消防活動の範囲も限られることから消防力の基準不足にあるのではないか。
　さらに既存の新発田署、新築の中央出張所以外は、昭和４８年の広域消防発足時からの建物で既に４０年以上が経過しており、耐震性も含め敷地、建物全体も極めて狭く相当に老朽化した消防施設となっています。
　このことから、消防施設における地震対策を含めた組織改革、改善を早期に行う必要があるのではないでしょうか。市周辺には櫛形山脈断層帯や月岡断層帯が存在しており、平成１４年、政府地震調査委員会の調査では、今後３０年間に「Ｍ６．８〜７．５」クラスの地震が起きる発生確率が最高７％という調査結果でもありました。
　広域消防の発足当時（Ｓ４８年）に比べ、市内の幹線道路や生活道路は大幅に整備改良され、道路状況も大きく変化しています。
　近年、全国各地において火災による焼死者が急増しており、常備消防施設の出張所、分遣所の統廃合も含め、消防力、消防体制の強化が急務かと思います。
　既に目的を同じとする新発田市消防団は、合併を契機として消防団組織の再編成を行っておりますが、常備消防においても火災、救急事案に即対応可能な消防組織として新発田市を含めた広域全体で早期に充実した消防体制を構築すべきではないでしょうか。