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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問4 若月学議員 (PDF 224KB)要旨
１ 選挙の投票率向上にむけた取り組みについて
平成27年度、選挙管理委員会は市内に70カ所ある投票所のうち、有権者数500人未満の投票区投票所を統廃合し53か所に削減する方針を表明し、その後、撤回しています。
削減対象とした投票所については、駐車場が狭い、建物にはスロープがなく段差があるなど、必ずしも投票しやすい環境とは言えず、投票人口の地域格差を是正する意味もあるとの説明でした。
これを受けて、統廃合で削減対象となった地区住民を中心に反対の声があがり「投票所の統廃合ではなく、投票率を向上させる努力をするべき」という内容の署名活動が行われ、約2,300筆の署名が選挙管理委員会に手渡されました。
その後、統廃合案は見送られ頓挫した形となっています。
現在は満18才からの参政権の導入も加わり、若年層に向けた周知や投票の呼びかけなども行っているようですが、既存の手法だけでは投票率の向上にはつながらないのではないでしょうか。投票率の向上には、年齢層を問わず政治に関心を持ち、投票行動が自分たちの生活にも影響を与えうるものだと自覚する必要があります。
そこで、当市における投票率向上に向けた取り組みや選挙管理委員会が指摘した不適格な投票所の改善等について、次の6点、質問させていただきます。
（１） 投票所統廃合の見送り後に行われた国政選挙（参議院議員選挙）や新潟県知事選挙などにおける投票率をどのように分析しているのか。
（２） 他市町村で行われている大規模店舗や駅での投票所の開設などの構想はあるのか。
（３） 満18才以上の参政権導入に伴い、高校で出前授業的な活動を行って来たということだが、市民の皆様にも選挙が自分たちの身近なものと思えるような市民向けの啓発活動をどのように行っていくのか。
（４） 昨年、統廃合が計画された地域から、投票所のあり方について時間短縮や巡回投票所など様々な意見が出されたと思うが、今後どのように扱っていくのか。
（５） 当初、統廃合の理由付けとなっていた地域の公民館や集会場などの不備（スロープがないことや駐車場が狭いことなど）に対し、選挙管理委員会から不適格な施設への指導、改善要望などはどのように行っていくのか。
（６） 今後も投票所の統廃合を計画しているのか。計画している場合は、住民への周知方法やタイムスケジュール、アクションプランなどはどうなっているのか。
２ 歴史まちづくり法の活用にむけた「歴史文化基本構想」の策定について
平成20年に「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」が制定されました。
歴史まちづくり法では、この法律に基づき策定された歴史的風致維持向上計画の認定により、計画期間中その計画で定めた重点区域内で行う歴史的風致の維持及び向上を目指す様々な取り組みに対し、国の支援措置を受けることができます。
言い換えれば、歴史まちづくり法の支援事業を利用するには、その行政区内に重点区域の核となる①重要文化財、②重要有形民俗文化財、③史跡名勝天然記念物として指定された建造物か、④重要伝統的建造物群保存地区の選定等を受けた伝統的建造物群が存在している必要があるということです。
全国的には、既に50を超える自治体がその計画の認定を受けており、新潟県内では唯一昨年（平成28年）村上市が認定されていますが、新発田市には、新発田城表門や旧新発田藩足軽長屋などの重要文化財建造物が存在するため、城下町の面影を残す町並みの保全と活用にあたっては、その認定も視野に入れた取り組みが必要だと感じています。
しかしながら、仮に現状のままで歴史まちづくり法による認定が受けられたとしても、定められた計画期間中に短時間で事業を実施するやり方では、折角のまちづくり計画を住民に定着させることはできません。
そういった観点から、歴史的風致維持向上計画の策定にあたっては、あらかじめ文化財の保存・活用方針等を含む「歴史文化基本構想」を策定し、それを踏まえたものとするよう努めることが望ましいとされています。
文化庁の「歴史文化基本構想」策定ハンドブックでは、「歴史文化基本構想とは、長期的な視点に立って、地方公共団体の文化財保護施策の方針として策定された「文化財保護のマスタープラン」です。」と解説されています。
そのため、歴史文化基本構想は、「地域に存在する文化財を、指定・未指定にかかわらず幅広く捉えて、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存・活用するための構想」と定義され、「歴史文化基本構想に基づいた地域づくりの一層の推進を図るためには、地域の人々が自発的かつ主体的に文化財の保存・活用及びそれらを活かした地域づくりに参画することが重要である。」とも述べています。
このように、歴史文化基本構想の策定に取り組むことは、歴史まちづくり法による歴史的風致維持向上計画の重点区域になり得る「新発田城を中心とした城下町」のみならず、それぞれ固有の歴史と文化を有する各地区の文化財の保存・活用の推進や文化遺産を活かした魅力ある地域づくりにも繋がっていくものと期待できます。
また、文化庁では地方公共団体が歴史文化基本構想を策定する事業に必要な経費の支援も行っているようです。
これらを踏まえると、市長が掲げる将来都市像「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向けて、文化財を所管する教育委員会を中心に関係各課が連携し、歴史文化基本構想の策定に取り組むべきと考えますが、如何でしょうか。
当市において、この事業はとても有益な事業であるとの認識から、今後の取組に期待を込めて、市長および教育長の考えを伺います。
平成27年度、選挙管理委員会は市内に70カ所ある投票所のうち、有権者数500人未満の投票区投票所を統廃合し53か所に削減する方針を表明し、その後、撤回しています。
削減対象とした投票所については、駐車場が狭い、建物にはスロープがなく段差があるなど、必ずしも投票しやすい環境とは言えず、投票人口の地域格差を是正する意味もあるとの説明でした。
これを受けて、統廃合で削減対象となった地区住民を中心に反対の声があがり「投票所の統廃合ではなく、投票率を向上させる努力をするべき」という内容の署名活動が行われ、約2,300筆の署名が選挙管理委員会に手渡されました。
その後、統廃合案は見送られ頓挫した形となっています。
現在は満18才からの参政権の導入も加わり、若年層に向けた周知や投票の呼びかけなども行っているようですが、既存の手法だけでは投票率の向上にはつながらないのではないでしょうか。投票率の向上には、年齢層を問わず政治に関心を持ち、投票行動が自分たちの生活にも影響を与えうるものだと自覚する必要があります。
そこで、当市における投票率向上に向けた取り組みや選挙管理委員会が指摘した不適格な投票所の改善等について、次の6点、質問させていただきます。
（１） 投票所統廃合の見送り後に行われた国政選挙（参議院議員選挙）や新潟県知事選挙などにおける投票率をどのように分析しているのか。
（２） 他市町村で行われている大規模店舗や駅での投票所の開設などの構想はあるのか。
（３） 満18才以上の参政権導入に伴い、高校で出前授業的な活動を行って来たということだが、市民の皆様にも選挙が自分たちの身近なものと思えるような市民向けの啓発活動をどのように行っていくのか。
（４） 昨年、統廃合が計画された地域から、投票所のあり方について時間短縮や巡回投票所など様々な意見が出されたと思うが、今後どのように扱っていくのか。
（５） 当初、統廃合の理由付けとなっていた地域の公民館や集会場などの不備（スロープがないことや駐車場が狭いことなど）に対し、選挙管理委員会から不適格な施設への指導、改善要望などはどのように行っていくのか。
（６） 今後も投票所の統廃合を計画しているのか。計画している場合は、住民への周知方法やタイムスケジュール、アクションプランなどはどうなっているのか。
２ 歴史まちづくり法の活用にむけた「歴史文化基本構想」の策定について
平成20年に「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」が制定されました。
歴史まちづくり法では、この法律に基づき策定された歴史的風致維持向上計画の認定により、計画期間中その計画で定めた重点区域内で行う歴史的風致の維持及び向上を目指す様々な取り組みに対し、国の支援措置を受けることができます。
言い換えれば、歴史まちづくり法の支援事業を利用するには、その行政区内に重点区域の核となる①重要文化財、②重要有形民俗文化財、③史跡名勝天然記念物として指定された建造物か、④重要伝統的建造物群保存地区の選定等を受けた伝統的建造物群が存在している必要があるということです。
全国的には、既に50を超える自治体がその計画の認定を受けており、新潟県内では唯一昨年（平成28年）村上市が認定されていますが、新発田市には、新発田城表門や旧新発田藩足軽長屋などの重要文化財建造物が存在するため、城下町の面影を残す町並みの保全と活用にあたっては、その認定も視野に入れた取り組みが必要だと感じています。
しかしながら、仮に現状のままで歴史まちづくり法による認定が受けられたとしても、定められた計画期間中に短時間で事業を実施するやり方では、折角のまちづくり計画を住民に定着させることはできません。
そういった観点から、歴史的風致維持向上計画の策定にあたっては、あらかじめ文化財の保存・活用方針等を含む「歴史文化基本構想」を策定し、それを踏まえたものとするよう努めることが望ましいとされています。
文化庁の「歴史文化基本構想」策定ハンドブックでは、「歴史文化基本構想とは、長期的な視点に立って、地方公共団体の文化財保護施策の方針として策定された「文化財保護のマスタープラン」です。」と解説されています。
そのため、歴史文化基本構想は、「地域に存在する文化財を、指定・未指定にかかわらず幅広く捉えて、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存・活用するための構想」と定義され、「歴史文化基本構想に基づいた地域づくりの一層の推進を図るためには、地域の人々が自発的かつ主体的に文化財の保存・活用及びそれらを活かした地域づくりに参画することが重要である。」とも述べています。
このように、歴史文化基本構想の策定に取り組むことは、歴史まちづくり法による歴史的風致維持向上計画の重点区域になり得る「新発田城を中心とした城下町」のみならず、それぞれ固有の歴史と文化を有する各地区の文化財の保存・活用の推進や文化遺産を活かした魅力ある地域づくりにも繋がっていくものと期待できます。
また、文化庁では地方公共団体が歴史文化基本構想を策定する事業に必要な経費の支援も行っているようです。
これらを踏まえると、市長が掲げる将来都市像「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向けて、文化財を所管する教育委員会を中心に関係各課が連携し、歴史文化基本構想の策定に取り組むべきと考えますが、如何でしょうか。
当市において、この事業はとても有益な事業であるとの認識から、今後の取組に期待を込めて、市長および教育長の考えを伺います。
