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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問1 小林誠議員 (PDF 250KB)要旨
１ 地域コミュニティの活用による除雪支援について
本年は暖冬と言われる中、当市においては１月、２月と連続して降雪がある日が２回ほどありまとまった雪が降ったが何れも短期間で集中して降った内容であった。「昔の新発田はよう雪が降ったものだ」と言われる事が多いが、その当時に比べれば現在の降雪量はトータルでは少ないようである。しかしながら立て続けに3日も降雪が続くと市街地では雪のやり場に困り、途端に生活の不便が生じてくる。
除雪に関しても限度が過ぎればある種の災害であり、道路除雪に関しては専決処分における追加補正で直ぐに対応して頂いておるが、住民の自助だけでは対応できない部分は公助・共助の考え方において支援が成されるべきと考える。
現在の市の支援制度としては、高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業や社会福祉協議会において除雪ボランティア「雪のけ隊」や有償ボランティアの「生活応援団」事業、他にも民間のＮＰＯ法人等での支援等もあるようであるが、何れも支援対象が高齢者や障がい者の単身世帯または母子父子世帯のみとなっている。
特に問題なのは市街地の住宅密集地等での除雪が追い付かないという現状と 特に車道の狭い市街地道路においては除雪車で押した雪が玄関前に残ってしまうという状況である。消雪パイプをこれからも充分に整備するというのであれば別であるが、今後の市街地の高齢化を鑑みた時、行政の支援も必要になってくると考える。
そこで、自治会単位で小型除雪機を購入する際の補助制度の導入を提案したい。既に他市では導入実績があるが、この制度によって要援護者宅の安全確保、車道の確保ならびに通行者の安全確保、更には地域コミュニティの醸成にも繋がると考える。自主防災意識の高まる中、雪害も災害の一つとして捉え、市のまちづくりの理念である共創・協働の考えに基づいて除雪機購入の補助制度を是非とも検討頂きたいと考えるが市長の見解を伺う。
２ 新発田版ＤＭＯの設立を控え市の観光戦略の行方について
今日、メディアで観光立国に関するニュースを見聞きしない日がないほど、産業界や地域で観光振興に対する期待が高まっており、訪日外国人は昨年、前年比 21.8%増の2,400万を突破し驚異的な伸びを見せ、消費額も前年比7.8％増の3兆7,476億円と急速に拡大している。
政府は観光立国を宣言し、「地方創生」の推進のメニューとして観光地経営の観点から観光地域づくりを行う「日本版DMO」を確立するための仕組みを創設し、翌15 年にDMO の候補法人の登録制度を創設した以降、広域連携ＤＭＯ4件、地域連携ＤＭＯ56件、地域ＤＭＯ63件の計123件が既に登録されている。
当市においてもその機を逃すまいと新発田市観光地域づくり推進協議会を昨年5月に立ち上げ、新発田版ＤＭＯの設立に向け準備が進められており、新年度予算においても「ＤＭＯトライアル活動事業」として予算が計上されており、インバウンドへの意欲が伺える。
実際に新潟空港の発着便に関しては台湾からの定期便が就航し、台湾からの訪日客は軒並み増えていると聞くし、韓国便に関しても新潟への観光目的での渡航が増えている傾向である。
それに対し、昨年の実績を見てみると海外からの渡航者の滞在地の動向は主に佐渡、次にあたるのが瀬波温泉や岩室温泉、そして新潟市内のホテルというコースが多かったようである。当市の取り組みが遅かったのか民間の努力が他市が勝っていたのか分からないが、瀬波温泉に行く道中に新発田・月岡があるのに素通りしてしまうという現実をどのように捉えているか伺う。
またインバウンドに関するブランディングとして、当市は食の循環によるまちづくりを掲げ、他市と比べても充分に売り込める要素が高いと考える。
現在、全国あちこちの温泉で「旅館に泊まり、街で食事ができる」プランが企画されているが、この宿泊と食事を分けて料金を設定する手法を、業界では「泊食分離」と呼んでおり、国土交通省が主宰する泊食分離事業の実証実験も各地で行われている。新潟県の湯沢町もその手法をいち早くとり入れ、町の魅力の発信の柱となっている。
現在、月岡温泉において宿泊者数も好調であると言われる一方でここ数年廃業する旅館も出てきており、大規模事業者と小規模事業者の格差も広がっているのが現状である。「現代の多様な消費者ニーズ」、「地域や規模による多様な業態」に合わせ、飲食店を多く有する新道・掛蔵と月岡温泉を結ぶ「泊食分離」のパッケージ商品を作ることで市全体の相乗効果が生まれると思うが如何か。
最後に公共交通と２次交通の考え方である。先般村上市が村上-新潟間のデマンド交通を立ち上げると報道発表した。ご承知の通り高速路線バスは廃線となり基本的に新潟間は電車での移動手段しかない。新潟空港においては電車でもバスでも新発田から非常にアクセスが悪く、公共交通機関を使って新発田に来ようという発想自体が生まれない。村上については先ずは市民の足としての活用であるようだが、広域連携として新発田が音頭をとって近隣自治体と一緒に新潟駅-新潟空港-各自治体間の高速路線バスの検討は出来ないだろうか。インバウンドの２次交通の手段としても有効であると考えるが如何か。
以上を踏まえ、以下質問する。
（１）新発田版ＤＭＯ開設に向けての進捗状況は
（２）昨年の新潟県への渡航者動向と今後の新発田市への誘客の見込みは
（３）観光政策における新潟県との連携は
（４）泊食分離の考え方について
（５）２次交通としての公共交通の広域連携の可能性は
本年は暖冬と言われる中、当市においては１月、２月と連続して降雪がある日が２回ほどありまとまった雪が降ったが何れも短期間で集中して降った内容であった。「昔の新発田はよう雪が降ったものだ」と言われる事が多いが、その当時に比べれば現在の降雪量はトータルでは少ないようである。しかしながら立て続けに3日も降雪が続くと市街地では雪のやり場に困り、途端に生活の不便が生じてくる。
除雪に関しても限度が過ぎればある種の災害であり、道路除雪に関しては専決処分における追加補正で直ぐに対応して頂いておるが、住民の自助だけでは対応できない部分は公助・共助の考え方において支援が成されるべきと考える。
現在の市の支援制度としては、高齢者世帯等屋根雪除雪助成事業や社会福祉協議会において除雪ボランティア「雪のけ隊」や有償ボランティアの「生活応援団」事業、他にも民間のＮＰＯ法人等での支援等もあるようであるが、何れも支援対象が高齢者や障がい者の単身世帯または母子父子世帯のみとなっている。
特に問題なのは市街地の住宅密集地等での除雪が追い付かないという現状と 特に車道の狭い市街地道路においては除雪車で押した雪が玄関前に残ってしまうという状況である。消雪パイプをこれからも充分に整備するというのであれば別であるが、今後の市街地の高齢化を鑑みた時、行政の支援も必要になってくると考える。
そこで、自治会単位で小型除雪機を購入する際の補助制度の導入を提案したい。既に他市では導入実績があるが、この制度によって要援護者宅の安全確保、車道の確保ならびに通行者の安全確保、更には地域コミュニティの醸成にも繋がると考える。自主防災意識の高まる中、雪害も災害の一つとして捉え、市のまちづくりの理念である共創・協働の考えに基づいて除雪機購入の補助制度を是非とも検討頂きたいと考えるが市長の見解を伺う。
２ 新発田版ＤＭＯの設立を控え市の観光戦略の行方について
今日、メディアで観光立国に関するニュースを見聞きしない日がないほど、産業界や地域で観光振興に対する期待が高まっており、訪日外国人は昨年、前年比 21.8%増の2,400万を突破し驚異的な伸びを見せ、消費額も前年比7.8％増の3兆7,476億円と急速に拡大している。
政府は観光立国を宣言し、「地方創生」の推進のメニューとして観光地経営の観点から観光地域づくりを行う「日本版DMO」を確立するための仕組みを創設し、翌15 年にDMO の候補法人の登録制度を創設した以降、広域連携ＤＭＯ4件、地域連携ＤＭＯ56件、地域ＤＭＯ63件の計123件が既に登録されている。
当市においてもその機を逃すまいと新発田市観光地域づくり推進協議会を昨年5月に立ち上げ、新発田版ＤＭＯの設立に向け準備が進められており、新年度予算においても「ＤＭＯトライアル活動事業」として予算が計上されており、インバウンドへの意欲が伺える。
実際に新潟空港の発着便に関しては台湾からの定期便が就航し、台湾からの訪日客は軒並み増えていると聞くし、韓国便に関しても新潟への観光目的での渡航が増えている傾向である。
それに対し、昨年の実績を見てみると海外からの渡航者の滞在地の動向は主に佐渡、次にあたるのが瀬波温泉や岩室温泉、そして新潟市内のホテルというコースが多かったようである。当市の取り組みが遅かったのか民間の努力が他市が勝っていたのか分からないが、瀬波温泉に行く道中に新発田・月岡があるのに素通りしてしまうという現実をどのように捉えているか伺う。
またインバウンドに関するブランディングとして、当市は食の循環によるまちづくりを掲げ、他市と比べても充分に売り込める要素が高いと考える。
現在、全国あちこちの温泉で「旅館に泊まり、街で食事ができる」プランが企画されているが、この宿泊と食事を分けて料金を設定する手法を、業界では「泊食分離」と呼んでおり、国土交通省が主宰する泊食分離事業の実証実験も各地で行われている。新潟県の湯沢町もその手法をいち早くとり入れ、町の魅力の発信の柱となっている。
現在、月岡温泉において宿泊者数も好調であると言われる一方でここ数年廃業する旅館も出てきており、大規模事業者と小規模事業者の格差も広がっているのが現状である。「現代の多様な消費者ニーズ」、「地域や規模による多様な業態」に合わせ、飲食店を多く有する新道・掛蔵と月岡温泉を結ぶ「泊食分離」のパッケージ商品を作ることで市全体の相乗効果が生まれると思うが如何か。
最後に公共交通と２次交通の考え方である。先般村上市が村上-新潟間のデマンド交通を立ち上げると報道発表した。ご承知の通り高速路線バスは廃線となり基本的に新潟間は電車での移動手段しかない。新潟空港においては電車でもバスでも新発田から非常にアクセスが悪く、公共交通機関を使って新発田に来ようという発想自体が生まれない。村上については先ずは市民の足としての活用であるようだが、広域連携として新発田が音頭をとって近隣自治体と一緒に新潟駅-新潟空港-各自治体間の高速路線バスの検討は出来ないだろうか。インバウンドの２次交通の手段としても有効であると考えるが如何か。
以上を踏まえ、以下質問する。
（１）新発田版ＤＭＯ開設に向けての進捗状況は
（２）昨年の新潟県への渡航者動向と今後の新発田市への誘客の見込みは
（３）観光政策における新潟県との連携は
（４）泊食分離の考え方について
（５）２次交通としての公共交通の広域連携の可能性は
