現在位置 ：トップページ › 会派代表質問・一般質問一覧 › 会派代表質問・一般質問一覧要旨
会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問4 青風会 (PDF 291KB)要旨
１ 新発田市の財政計画について
12月議会で新たな新発田の100年、新発田市制施行70周年、新庁舎の活用、歴史図書館について伺いました。が、その時にはまだ29年度の予算や施策について策定中であったものが多くありました。そして先日2月20日の市議会全員協議会にて平成29年度予算案、及び平成38年度までの財政計画が提示されました。細かな施策や具体的な項目については予算特別委員会で担当課毎に伺う事とし、今回ここでは未来の新発田100年について、又イクネスしばた、ヨリネスしばた、アイネスしばたの完成後の新発田の未来について、市民の皆様が心配している今後の財政運営について伺います。その上で今後の施策の詳細について、具体的な方法、選択と集中による市民の参加や協力、新たな100年に向けての思いを伺います。
市長は平成29年度政策大綱におきまして、28年度からの「まちづくり総合計画」をもとに、地域の特性、地域の活性化、雇用の創出、就労拡大、地方創生や近隣市町との圏域形成等の取り組みを進め、アイネスしばた・ヨリネスしばた・イクネスしばたの完成を機に新たな町の顔で新たな価値と魅力を、市民が主体となったまちづくりを提案されました。
やはりそこでも今後の市政発展の為には地域、企業、市民とのつながり、自然、歴史、文化、活気に満ちた新発田を今度は「しばたの心」として全国に発信し、それに資する施策を展開するとしております。
いわゆる「少子化対策」「産業振興」「教育の充実」の3つの視点を中心に、加えて「しばた魅力創造戦略」に合わせ「しごとづくり」「ひとの流れ」「結婚・出産・子育て」「まちづくり」を中心に定住人口・交流人口増加の取り組みを実施するとしております。
「しごとづくり」「ひとの流れ」「まちづくり」においては新たに具体的に施策が展開されるものと楽しみにしております。
その時に注視しなければいけないのが、当市の財政計画であります。
世界経済や国内の政治状況、景気動向を見るとき、当市が実施を予定している事業や各種サービスが実現できるかシミュレーションしております。消費税引き上げ延期や取り巻く経済環境の変化を考え、ふるさと新発田を将来の世代へ引き継いでいくためには健全な財政運営が不可欠であり、これを維持し、明るい未来へと発展させなければいけません。
人口ビジョンや少子化対策、産業振興、教育の充実の3つの重点取組を反映して、建設事業等進捗状況を踏まえた見直しがされ、提案されました。
その見直しの結果として推計された歳出において、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費はほぼ横ばいで、普通建設事業費がマイナス24億円でその差異を除くと平成29年度と平成38年度までの10年はほぼ同額の予算計画となっております。
市のホームページでは公共施設等適正管理推進事業債の新設と緊急防災・減災事業債の制度延長などによって歳出の増加を見込んでおりますが、それでも平成38年度まで財政調整基金及び減債基金の残高は31億を超える見込みとなっております。
地方税収入のうち公債費に充てる比率は平成29年度13.8％に対し平成38年度では11.2％となり、地方税での負担が低減する見通しとなり、だから健全であるとしております。今後の経済状況、国県の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて財政計画をローリングし、検証するとしております。が、しかし、昨年9月1日の市議会全員協議会において新発田市公共施設等総合管理計画の策定状況について市長より3つの方針が提案されました。
１．公共施設を住みよい街の適正規模に合わせ、その時代の中で適
量とする。
２．公共施設等を良質に保全し、一元管理を図り、中長期的な施設
の品質管理を行う。
３．公共施設等に係わる投資的経費の平準化を行い集中時期に備え
て財源を確保する。
と、ありました。
その基本方針のもと平準化と適正化策として今後30年で年平均51.4億円、総額1542億円が必要とされ、将来措置可能な更新費用を過去標準的費用と人口減少を踏まえ推計して1209億円とし、年間それでも40億円費用がかかるとされ、30年で333億円の不足が試算されました。これから施設の長寿命化を図り、集約化や複合化を推進し、市民サービス向上に努めることを示し、計画の成案策定を今年度28年度中に公表すると発表しました。
新発田の財政は本当に大丈夫なのでしょうか、全国的に厳しい厳しいという声が多く、県内30市町村中、財政力指数は当市12位であります。（２６年度）
そこで一つ目の質問をお願いします。
（１） 公共施設等総合管理計画の策定、成案について、今後29年度から8年間の基本方針はいつ発表し、どの様な取り組みになるのか、伺います。
（２） 公共施設等適正管理推進事業債の新設について、詳細な計画と内容について、伺います。
（３） それらを念頭に置き、人口減少を考えて作成された財政計画において将来に負担を負わせる形になるのではないか、併せて前年度決算における連結財務諸表において、普通会計・連結会計共に、純資産比率、社会資本形成の過去及び現世代負担比率は減少し、負債比率及び、社会資本形成の将来世代負担比率が増加傾向であり、資産の割に負債が多くなっている。財政運営における今後の計画及び、今後の対応施策について伺います。
２ 新発田市の観光施策「ひとのながれ」について
その財政状況、財政計画を踏まえた上で、今後税収及び歳入を増やしていく為の大事な施策について、特に「ひとのながれ」「しごとづくり」について市長のお考えを伺います。
「ひとのながれ」については、交流機会の促進・地域資源・まちの活気スポーツ・カルチャーツーリズムの拡充、定住促進・中心市街地の賑わいで当市の魅力の新たな発信・情報提供・戦略的シティープロモーション・イメージアップで「すみよいまち 新発田」のイメージアップを図り、そこで交流人口の増加や経済効果を創出する為観光誘客や観光振興をするとしております。
やさしいまち、新発田のこころ、きれいな町、観光、歴史、伝統等は重要な資産であります。その上で景観、解り易さを重視し、我々こそが今一度原点へ帰る、見直す必要があるのではないかと考えます。
新庁舎ヨリネスしばたが完成し、札の辻広場を活用した賑わいづくり等、中心市街地活性化に向けた取り組みがなされ毎週のように子供達から大人たちまでが活気あふれるイベントを実施しております。新庁舎ヨリネスでもイクネスしばた同様に学生がデスクで、窓際で、廊下で勉強している姿が見受けられます。他市町の行政庁舎では考えられない姿、驚くべき現実があります。
全国温泉ランキングにおいて県内トップの月岡温泉では近年のインバウンド誘客などにより、宿泊者数も上昇していると伺っております。前の議会でも伺ったふるさと納税の返礼品の影響や今までのトップセールス、誘客施策が客数という結果として表れていると高く評価するところであります。
しかしながら、市長がおっしゃる新発田の歴史的資産や観光資源、伝統的資産など活かし切れていない資源が多くあると考えます。新発田城、清水園、五十公野御茶屋、市島邸、旧県知事公舎、等それぞれに民間企業も主体的に創意工夫を繰り返し、活性化や集客の為に尽力しております。個々のお店の努力と行政のセクションを超えた分野横断的な取り組みが今後の新発田の未来を活気づけると考えます。
大規模なハード整備も一段落し、今後はソフト事業を中心としたアイデア力と、より高度な選択と集中、そしてその実行力により未来創造型の施策が必要と考えます。
新たな新発田の100年、市制施行70周年の門出に、今後の戦略的シティプロモーション、活性化策について伺います。
（１） 新発田のこころ、優しいまち新発田、すみよいまち新発田として市内各所の歴史的資産や観光資源、伝統的な文化を発信、理解して頂くために、市内の観光用看板、案内看板、イメージアップの為の、景観的色彩的に統一感あふれる、旅行客に解り易い表示板の設置が必要と考えるが、市長の考えを伺います。
（２） 月岡温泉宿泊者等の滞在期間長期化も視野に入れた、市内歴史的資産、観光資源、伝統的文化を活用した市内周遊促進、観光誘客、観光振興、経済的効果創出の為の具体的な取り組みについて、市長の考えを伺います。
（３） スポーツ・カルチャーツーリズムとして、新発田では多くの競技、野球、サッカー、ラグビー、卓球、バレーボール等盛んに展開され、活躍していると考えるが加えて市民の健康促進の為、加えて観光地活性化の為の市内フルマラソン・ハーフマラソンへの取り組みは出来ないか伺います。
（４） ふるさと納税の使い道（市長一任の使い方の中でも）や返礼品の中に、さらなるレベルアップで観光商品化、地域プロモーション作戦等、発展的な活用方法はないか伺います。
３ 新発田市の商工振興策「しごとづくり」について
最後に「しごとづくり」として、市長は現在の経済活動を維持しながら新発田の自然、歴史、文化、風土等の資源を活用し新たな産業振興を展開する事が必要で、企業誘致を進め新たな雇用を創出しながら、商業、農業、観光分野を横断した政策展開や広域連携による新たな取り組みを検討すると大綱に示されました、食と農を活かした競争力の強い地域ブランドの構築、農産物の海外輸出等企画、地域商社の構築を目指すとしているが、市内産業基盤として、しごとづくりとして、今までの新発田認証ブランド的な開発志向なのか、どの様に新たな展開をするのかより具体的に伺います。
（１） 平成29年度政策大綱の主な事業における商工振興策として商業や農業、観光分野を横断した政策展開や広域連携による新たな取り組みとは、どの様に展開されるのか伺います。
（２） 農業や食によるブランド化を目指した関係機関との連携やその取り組みによる産業全体の生産性の向上とはどの様に実行されるのか伺います。
（３） 商工業において、若者の力を活用した交流人口増加策など人の流れと仕事づくりをセットにした情報発信、空き店舗活用やチャレンジショップ、首都圏への販路創造型展開などの展開は考えているか、伺います。
12月議会で新たな新発田の100年、新発田市制施行70周年、新庁舎の活用、歴史図書館について伺いました。が、その時にはまだ29年度の予算や施策について策定中であったものが多くありました。そして先日2月20日の市議会全員協議会にて平成29年度予算案、及び平成38年度までの財政計画が提示されました。細かな施策や具体的な項目については予算特別委員会で担当課毎に伺う事とし、今回ここでは未来の新発田100年について、又イクネスしばた、ヨリネスしばた、アイネスしばたの完成後の新発田の未来について、市民の皆様が心配している今後の財政運営について伺います。その上で今後の施策の詳細について、具体的な方法、選択と集中による市民の参加や協力、新たな100年に向けての思いを伺います。
市長は平成29年度政策大綱におきまして、28年度からの「まちづくり総合計画」をもとに、地域の特性、地域の活性化、雇用の創出、就労拡大、地方創生や近隣市町との圏域形成等の取り組みを進め、アイネスしばた・ヨリネスしばた・イクネスしばたの完成を機に新たな町の顔で新たな価値と魅力を、市民が主体となったまちづくりを提案されました。
やはりそこでも今後の市政発展の為には地域、企業、市民とのつながり、自然、歴史、文化、活気に満ちた新発田を今度は「しばたの心」として全国に発信し、それに資する施策を展開するとしております。
いわゆる「少子化対策」「産業振興」「教育の充実」の3つの視点を中心に、加えて「しばた魅力創造戦略」に合わせ「しごとづくり」「ひとの流れ」「結婚・出産・子育て」「まちづくり」を中心に定住人口・交流人口増加の取り組みを実施するとしております。
「しごとづくり」「ひとの流れ」「まちづくり」においては新たに具体的に施策が展開されるものと楽しみにしております。
その時に注視しなければいけないのが、当市の財政計画であります。
世界経済や国内の政治状況、景気動向を見るとき、当市が実施を予定している事業や各種サービスが実現できるかシミュレーションしております。消費税引き上げ延期や取り巻く経済環境の変化を考え、ふるさと新発田を将来の世代へ引き継いでいくためには健全な財政運営が不可欠であり、これを維持し、明るい未来へと発展させなければいけません。
人口ビジョンや少子化対策、産業振興、教育の充実の3つの重点取組を反映して、建設事業等進捗状況を踏まえた見直しがされ、提案されました。
その見直しの結果として推計された歳出において、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費はほぼ横ばいで、普通建設事業費がマイナス24億円でその差異を除くと平成29年度と平成38年度までの10年はほぼ同額の予算計画となっております。
市のホームページでは公共施設等適正管理推進事業債の新設と緊急防災・減災事業債の制度延長などによって歳出の増加を見込んでおりますが、それでも平成38年度まで財政調整基金及び減債基金の残高は31億を超える見込みとなっております。
地方税収入のうち公債費に充てる比率は平成29年度13.8％に対し平成38年度では11.2％となり、地方税での負担が低減する見通しとなり、だから健全であるとしております。今後の経済状況、国県の予算の変化、事業計画の見直しなど、財政への影響度合いに応じて財政計画をローリングし、検証するとしております。が、しかし、昨年9月1日の市議会全員協議会において新発田市公共施設等総合管理計画の策定状況について市長より3つの方針が提案されました。
１．公共施設を住みよい街の適正規模に合わせ、その時代の中で適
量とする。
２．公共施設等を良質に保全し、一元管理を図り、中長期的な施設
の品質管理を行う。
３．公共施設等に係わる投資的経費の平準化を行い集中時期に備え
て財源を確保する。
と、ありました。
その基本方針のもと平準化と適正化策として今後30年で年平均51.4億円、総額1542億円が必要とされ、将来措置可能な更新費用を過去標準的費用と人口減少を踏まえ推計して1209億円とし、年間それでも40億円費用がかかるとされ、30年で333億円の不足が試算されました。これから施設の長寿命化を図り、集約化や複合化を推進し、市民サービス向上に努めることを示し、計画の成案策定を今年度28年度中に公表すると発表しました。
新発田の財政は本当に大丈夫なのでしょうか、全国的に厳しい厳しいという声が多く、県内30市町村中、財政力指数は当市12位であります。（２６年度）
そこで一つ目の質問をお願いします。
（１） 公共施設等総合管理計画の策定、成案について、今後29年度から8年間の基本方針はいつ発表し、どの様な取り組みになるのか、伺います。
（２） 公共施設等適正管理推進事業債の新設について、詳細な計画と内容について、伺います。
（３） それらを念頭に置き、人口減少を考えて作成された財政計画において将来に負担を負わせる形になるのではないか、併せて前年度決算における連結財務諸表において、普通会計・連結会計共に、純資産比率、社会資本形成の過去及び現世代負担比率は減少し、負債比率及び、社会資本形成の将来世代負担比率が増加傾向であり、資産の割に負債が多くなっている。財政運営における今後の計画及び、今後の対応施策について伺います。
２ 新発田市の観光施策「ひとのながれ」について
その財政状況、財政計画を踏まえた上で、今後税収及び歳入を増やしていく為の大事な施策について、特に「ひとのながれ」「しごとづくり」について市長のお考えを伺います。
「ひとのながれ」については、交流機会の促進・地域資源・まちの活気スポーツ・カルチャーツーリズムの拡充、定住促進・中心市街地の賑わいで当市の魅力の新たな発信・情報提供・戦略的シティープロモーション・イメージアップで「すみよいまち 新発田」のイメージアップを図り、そこで交流人口の増加や経済効果を創出する為観光誘客や観光振興をするとしております。
やさしいまち、新発田のこころ、きれいな町、観光、歴史、伝統等は重要な資産であります。その上で景観、解り易さを重視し、我々こそが今一度原点へ帰る、見直す必要があるのではないかと考えます。
新庁舎ヨリネスしばたが完成し、札の辻広場を活用した賑わいづくり等、中心市街地活性化に向けた取り組みがなされ毎週のように子供達から大人たちまでが活気あふれるイベントを実施しております。新庁舎ヨリネスでもイクネスしばた同様に学生がデスクで、窓際で、廊下で勉強している姿が見受けられます。他市町の行政庁舎では考えられない姿、驚くべき現実があります。
全国温泉ランキングにおいて県内トップの月岡温泉では近年のインバウンド誘客などにより、宿泊者数も上昇していると伺っております。前の議会でも伺ったふるさと納税の返礼品の影響や今までのトップセールス、誘客施策が客数という結果として表れていると高く評価するところであります。
しかしながら、市長がおっしゃる新発田の歴史的資産や観光資源、伝統的資産など活かし切れていない資源が多くあると考えます。新発田城、清水園、五十公野御茶屋、市島邸、旧県知事公舎、等それぞれに民間企業も主体的に創意工夫を繰り返し、活性化や集客の為に尽力しております。個々のお店の努力と行政のセクションを超えた分野横断的な取り組みが今後の新発田の未来を活気づけると考えます。
大規模なハード整備も一段落し、今後はソフト事業を中心としたアイデア力と、より高度な選択と集中、そしてその実行力により未来創造型の施策が必要と考えます。
新たな新発田の100年、市制施行70周年の門出に、今後の戦略的シティプロモーション、活性化策について伺います。
（１） 新発田のこころ、優しいまち新発田、すみよいまち新発田として市内各所の歴史的資産や観光資源、伝統的な文化を発信、理解して頂くために、市内の観光用看板、案内看板、イメージアップの為の、景観的色彩的に統一感あふれる、旅行客に解り易い表示板の設置が必要と考えるが、市長の考えを伺います。
（２） 月岡温泉宿泊者等の滞在期間長期化も視野に入れた、市内歴史的資産、観光資源、伝統的文化を活用した市内周遊促進、観光誘客、観光振興、経済的効果創出の為の具体的な取り組みについて、市長の考えを伺います。
（３） スポーツ・カルチャーツーリズムとして、新発田では多くの競技、野球、サッカー、ラグビー、卓球、バレーボール等盛んに展開され、活躍していると考えるが加えて市民の健康促進の為、加えて観光地活性化の為の市内フルマラソン・ハーフマラソンへの取り組みは出来ないか伺います。
（４） ふるさと納税の使い道（市長一任の使い方の中でも）や返礼品の中に、さらなるレベルアップで観光商品化、地域プロモーション作戦等、発展的な活用方法はないか伺います。
３ 新発田市の商工振興策「しごとづくり」について
最後に「しごとづくり」として、市長は現在の経済活動を維持しながら新発田の自然、歴史、文化、風土等の資源を活用し新たな産業振興を展開する事が必要で、企業誘致を進め新たな雇用を創出しながら、商業、農業、観光分野を横断した政策展開や広域連携による新たな取り組みを検討すると大綱に示されました、食と農を活かした競争力の強い地域ブランドの構築、農産物の海外輸出等企画、地域商社の構築を目指すとしているが、市内産業基盤として、しごとづくりとして、今までの新発田認証ブランド的な開発志向なのか、どの様に新たな展開をするのかより具体的に伺います。
（１） 平成29年度政策大綱の主な事業における商工振興策として商業や農業、観光分野を横断した政策展開や広域連携による新たな取り組みとは、どの様に展開されるのか伺います。
（２） 農業や食によるブランド化を目指した関係機関との連携やその取り組みによる産業全体の生産性の向上とはどの様に実行されるのか伺います。
（３） 商工業において、若者の力を活用した交流人口増加策など人の流れと仕事づくりをセットにした情報発信、空き店舗活用やチャレンジショップ、首都圏への販路創造型展開などの展開は考えているか、伺います。
