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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問07_青木三枝子議員 (PDF 223KB)要旨
１ 産後ケアについて
日本の1年間の出生数が90万人を切ってしまいました。当市でも、出生数は平成27年度までは700人台でしたが、平成28年度以降は600人台となり減少傾向です。当市において更なる人口減少が危惧される中、子ども子育て政策は重要です。
昨年11月29日に改正母子保健法が国会で成立し、出産後間もない母親と乳児を支援する「産後ケア事業」の実施が市区町村の努力義務となりました。出産後1年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか、「産後ケア」の整備に取り組む事が盛り込まれています。
当市において、核家族世帯数は増加傾向にあります。産後に里帰りしても、実家の母親は就労している事が多く、昼間に何処へも出かける事もできず、子どもと二人で過ごしている方が多くいるときいています。長岡市では、昨年、出産後にうつ病を患い、生後3か月の長女を自宅2階から落として殺害したという事件があったばかりです。産後うつは、自殺や虐待に繋がる問題でもあり、産後ケアの充実は重要と考えます。
産後ケア事業には、ショートステイ、デイケア、訪問とあります。当市においは、第2期新発田子ども・子育て支援事業計画案の「母親並びに乳幼児及び児童の健康の確保及び推進」の中に、産後ケアが新規という事で記載され、母子保健活動事業の予算の枠内で宿泊型の委託料の予算が計上されています。しかし、デイケア型サービス「ママエール」がありながら、これに特化した予算措置のないまま保健師が中心になってサービスを提供していると聞いています。
他市では、産後ケアに積極的に取り組もうとしています。当市においても更なる産後ケアの充実が必要と考えます。
（１） デイケア型「ママエール」の取り組みとその利用状況について
（２） まちなかの空き家や今ある施設を利用し、専門的な知識を持った助産師や保健師が常駐する、デイケア型の産後ケア事業を予算措置した上で実施してはどうか。
２ 再生可能エネルギー推進によるまちづくりについて
新発田市まちづくり総合計画審議会と新発田市未来創造検討会を傍聴しました。これまで、基本目標の下位の産業という項目の中に、エネルギーという施策が掲げられていましたが、この度の改正案では、エネルギーという文言が削除されていました。これまでの新発田市の再生可能エネルギ―推進の為の政策が実質的に後退するのではないかと危惧しています。
昨年の台風19号によって千葉県では、すべての電力供給を失った事を考えると、同様の事が当市でも想定されます。災害時における電力供給遮断時に対処するための再生可能エネルギー政策進は重要だと考えます。
また、この度のコロナウイルス肺炎の拡大は、外国人観光客に依存した国づくり、まちづくりがいかにリスクを伴うものかを物語っています。このリスクを少しでも回避するためには、インバウンドに依存しない、当市の豊かな自然資源を活用した地産地消の再生可能エネルギー推進による循環型社会を目指すべきだと考えます。そして、この事によって生まれる安心と豊かさを市民自身が享受できることが重要だと考えます。結果、新発田の豊かな自然を守り、市民の新発田を思うこころが醸成され、人口増にもつながると考えます。
柏崎市や長岡市はエネルギー政策に力を入れています。市民の命と暮らしを守る事を最優先にした政策推進がリーダーに求められています。まちづくり総合計画の中に、明確にエネルギーという文言を入れ、二階堂市長に先頭に立って再生可能エネルギー政策を推進して頂きたいと思います。
（１） 今後の当市の再生可能エネルギー政策推進の方向性について
（２） 昨年の6月の私の一般質問において、庚申堰に小水力発電によって灯りを灯してはどうかと提案しました。ふるさと納税のような大型の予算ではなく、他の予算でもできるかもしれないので検討してみると言われたと思います。その後、どのように進んでいるのでしょうか。
３ 企業版ふるさと納税について
ふるさと納税寄付金と共に企業版ふるさと納税寄付金を財源にした事業が、今後、ますます増えていくのではないかと思っています。企業版ふるさと納税は、寄付した額の9割が納税者に還元される、税の企業優遇策だと思っています。企業版ふるさと納税は寄付した企業と自治体との癒着を生む危険性を指摘する声もあります。税を使う事には公平性が求められ、それだけに企業版ふるさと納税寄付金の使い方は慎重でなければならないと考えます。
（１） 企業版ふるさと納税を財源とした事業を行うには、より慎重さが求められると思います。税の使い方の公平性を得るためには、より多くの市民の声を聴くべきだと思いますが、今後、事業決定する前に、より多くの市民の声を聴いて頂く機会を持って頂けないでしょうか。
（２） 企業版ふるさと納税を財源にすると思われる創業者支援事業の中に、移動販売事業者に対する支援があります。市長は昨年12月最終日の行政報告に対する私の質問に対し、移動販売は税を使うのではなく、一企業独自で行うものだと述べられていたと記憶しています。この支援は、税による支援ではないのでしょうか。
日本の1年間の出生数が90万人を切ってしまいました。当市でも、出生数は平成27年度までは700人台でしたが、平成28年度以降は600人台となり減少傾向です。当市において更なる人口減少が危惧される中、子ども子育て政策は重要です。
昨年11月29日に改正母子保健法が国会で成立し、出産後間もない母親と乳児を支援する「産後ケア事業」の実施が市区町村の努力義務となりました。出産後1年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか、「産後ケア」の整備に取り組む事が盛り込まれています。
当市において、核家族世帯数は増加傾向にあります。産後に里帰りしても、実家の母親は就労している事が多く、昼間に何処へも出かける事もできず、子どもと二人で過ごしている方が多くいるときいています。長岡市では、昨年、出産後にうつ病を患い、生後3か月の長女を自宅2階から落として殺害したという事件があったばかりです。産後うつは、自殺や虐待に繋がる問題でもあり、産後ケアの充実は重要と考えます。
産後ケア事業には、ショートステイ、デイケア、訪問とあります。当市においは、第2期新発田子ども・子育て支援事業計画案の「母親並びに乳幼児及び児童の健康の確保及び推進」の中に、産後ケアが新規という事で記載され、母子保健活動事業の予算の枠内で宿泊型の委託料の予算が計上されています。しかし、デイケア型サービス「ママエール」がありながら、これに特化した予算措置のないまま保健師が中心になってサービスを提供していると聞いています。
他市では、産後ケアに積極的に取り組もうとしています。当市においても更なる産後ケアの充実が必要と考えます。
（１） デイケア型「ママエール」の取り組みとその利用状況について
（２） まちなかの空き家や今ある施設を利用し、専門的な知識を持った助産師や保健師が常駐する、デイケア型の産後ケア事業を予算措置した上で実施してはどうか。
２ 再生可能エネルギー推進によるまちづくりについて
新発田市まちづくり総合計画審議会と新発田市未来創造検討会を傍聴しました。これまで、基本目標の下位の産業という項目の中に、エネルギーという施策が掲げられていましたが、この度の改正案では、エネルギーという文言が削除されていました。これまでの新発田市の再生可能エネルギ―推進の為の政策が実質的に後退するのではないかと危惧しています。
昨年の台風19号によって千葉県では、すべての電力供給を失った事を考えると、同様の事が当市でも想定されます。災害時における電力供給遮断時に対処するための再生可能エネルギー政策進は重要だと考えます。
また、この度のコロナウイルス肺炎の拡大は、外国人観光客に依存した国づくり、まちづくりがいかにリスクを伴うものかを物語っています。このリスクを少しでも回避するためには、インバウンドに依存しない、当市の豊かな自然資源を活用した地産地消の再生可能エネルギー推進による循環型社会を目指すべきだと考えます。そして、この事によって生まれる安心と豊かさを市民自身が享受できることが重要だと考えます。結果、新発田の豊かな自然を守り、市民の新発田を思うこころが醸成され、人口増にもつながると考えます。
柏崎市や長岡市はエネルギー政策に力を入れています。市民の命と暮らしを守る事を最優先にした政策推進がリーダーに求められています。まちづくり総合計画の中に、明確にエネルギーという文言を入れ、二階堂市長に先頭に立って再生可能エネルギー政策を推進して頂きたいと思います。
（１） 今後の当市の再生可能エネルギー政策推進の方向性について
（２） 昨年の6月の私の一般質問において、庚申堰に小水力発電によって灯りを灯してはどうかと提案しました。ふるさと納税のような大型の予算ではなく、他の予算でもできるかもしれないので検討してみると言われたと思います。その後、どのように進んでいるのでしょうか。
３ 企業版ふるさと納税について
ふるさと納税寄付金と共に企業版ふるさと納税寄付金を財源にした事業が、今後、ますます増えていくのではないかと思っています。企業版ふるさと納税は、寄付した額の9割が納税者に還元される、税の企業優遇策だと思っています。企業版ふるさと納税は寄付した企業と自治体との癒着を生む危険性を指摘する声もあります。税を使う事には公平性が求められ、それだけに企業版ふるさと納税寄付金の使い方は慎重でなければならないと考えます。
（１） 企業版ふるさと納税を財源とした事業を行うには、より慎重さが求められると思います。税の使い方の公平性を得るためには、より多くの市民の声を聴くべきだと思いますが、今後、事業決定する前に、より多くの市民の声を聴いて頂く機会を持って頂けないでしょうか。
（２） 企業版ふるさと納税を財源にすると思われる創業者支援事業の中に、移動販売事業者に対する支援があります。市長は昨年12月最終日の行政報告に対する私の質問に対し、移動販売は税を使うのではなく、一企業独自で行うものだと述べられていたと記憶しています。この支援は、税による支援ではないのでしょうか。
