会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市防災・減災対策について
　昨年もまた豪雨による災害の報道が繰り返された。特に台風19号による浸水被害は想定を超える地域までもが被災した。当県においても各地で被災し、昨年12月の県補正予算では台風19号対応経費として181億円を超える補正となった。
　国は平成27年の関東・東北豪雨など、大規模な水害を経験し、「逃げ遅れゼロ」などの実現のため平成27年、29年に水防法の一部改正を行なった。
　平成27年の浸水想定区域の見直しでは「想定し得る最大規模の降雨により想定される『区域』『水深』『継続時間』を指定する」としている。対象とする降雨では、「計画規模の降雨」（50〜150年に1回）から、「想定し得る最大規模の降雨」（1000年に1回）として、2020年度末までに市町村に対応を求めている。
　新潟県はこれを受け、市町村が作成する洪水ハザードマップの基本情報となる「洪水浸水想定区域図」を作成し、加治川水系においては平成29年12月12日に公表している。
　このことを踏まえ、自分たちが住む地域の実情を知ることが防災・減災の第一歩との想いから2点について伺う。

（１）　当市のハザードマップは平成30年に津波浸水などを拡充され各家庭に届いている。新基準（浸水想定）でのハザードマップも必要と考えるが市の方針を伺う。

（２）　平成29年の法改正では、施設の管理者等に「避難確保計画」の作成、「避難訓練」の実施が義務となり、作成・変更について市町村に報告する必要がある。市内施設の状況を伺う。また、要配慮者利用施設については、市も積極的に支援することが望まれているが状況を伺う。

２　新発田市会計年度任用職員制度について
　地方公務員法及び地方自治法の一部改正により「会計年度任用職員制度」が本年4月1日施行され、「臨時・非常勤等職員」が法的に位置づけられる。これまで、各自治体でさまざまな形態で任用してきたが、新たな制度に改められ、雇用形態が統一化されるとともに、待遇改善が図られようとしている。
　改正自治法では、フルタイムの会計年度任用職員については、給料、旅費及び一定の手当を支給の対象とし、パートタイムの会計年度任用職員には報酬、費用弁償及び期末手当を支給の対象と規定されている。
　当市においては、昨年9月定例会において「新発田市会計年度任用職員の給与等に関する条例」を制定し、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の、給与及び費用弁償について定めている。
　総務省は令和元年12月20日、会計年度任用職員制度の導入に伴い必要となる財源が確保される見とおしとなったことを踏まえ、1．最適な職員構成の実現、2．適切な勤務時間の設定、3．適切な給与決定など、特に留意すべき事項をまとめ、適切に対応するよう求めている。また、本年1月31日には、より一層、適切かつ円滑な移行がなされるようQ&Aが追加された。
　令和2年度「地方財政計画」では、会計年度任用職員の人件費として「行政経費」に1,690億円、「公営企業繰出」48億円の計1,738億円が計上されている。
　このことを踏まえ、当市役所等で働く「臨時・非常勤等職員」が改正法の趣旨である、「適正な任用・労働条件の確保」を満たした新たな制度に移行することを願い２点伺う。

（１）　総務省は「会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じ、適切な勤務時間を設定することが必要であり、単に財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わない」とし、パートタイム会計年度任用職員と位置付けることを目的に1日当たりの勤務時間を15分短く設定することを強く否定している。任用について当市の対応を伺う。

（２）　総務省は「期末手当支給額について、常勤職員の取り扱いとの権衡等を踏まえ定める必要がある。単に財政上の制約のみを理由として期末手当の抑制を図ることや給料や報酬について抑制を図る等の対応は改正法の趣旨に沿わない」とし、適切ではないとしている。期末手当等について当市の対応を伺う。

３　新発田市新エネルギー施策について
　平成25年3月作成の「新発田市新エネルギービジョン」では、「化石燃料をこのままのペースで使用し続けるならば、21世紀中に枯渇する可能性があり、二酸化炭素を大量に放出することで温暖化が進行している」としている。
　近年、気候変動が加速するなかで、日本各地で豪雨、巨大台風、水飢饉など自然の脅威は更に高まりつつある。
　昨年9月、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットでスウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんは「多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます」「それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか」と訴えた。また、「あなた方は、自分の子どもたちを愛していると言いながら、その目の前で子どもたちの未来を奪っています。」「私の声は聞かなくていいので、科学者の声を聞いて下さい」と発する。
　二酸化炭素やメタンなど「温室効果ガス」となる排出量を削減する取組は、環境施策として喫緊の課題である。
　このようなことから、私たちの子どもや孫が、澄み切った青空と実り豊かな田畑を背に笑顔で暮らす姿を願い伺う。

（１）　「新まちづくり総合計画」（令和2年度〜令和9年度）からエネルギーの文字が消えた。「新発田市新エネルギービジョン」（H25作成）のこれまでの成果と今後の方針について伺う。