会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　県財政危機が新発田市財政へ及ぼす影響と対策について
　新潟県の財政危機について新発田市議会では学習会を開催するなど、状況把握に努めてきた。その結果、今後18年間に渡り県財政危機が継続することが想定される。
　また先般、二階堂市長は新発田市議会全員協議会において新潟県財政についての県による市町村説明会を受けた旨を報告した。それによると県財政危機による今年度予算への影響は、圃場整備事業以外では幸いにも大きな影響は無いと報告している。
　しかし、今後の県財政の影響の動向を把握し検討する事は市議会の責務である。ついては来年度以降の新発田市予算及び新発田市財政計画への影響と対策について伺う。

２　農地付き空き家活用による更なる定住促進の取り組みについて
　新発田市では現状、農地付き空き家に付随する農地を取得するには、原則として農地の50a以上の下限面積を満たし、農地法の許可が必要である。
　近年、農地付き空き家の利活用は地方への移住促進、新規就農促進等の理由から空き家バンクと農業委員会の手続きを連動させ、空き家バンクに登録された空き家に付いている農地の下限面積を1a程度まで引き下げる取組等が見受けられる。
　そうした施策の実施自治体は2017年4月の14県33市町村から2018年10月には32道県153市町村へ急増（全国農業新聞2019年12月20日）している。
　また、本年1月5日より施行された改正地域再生法では、農地付き空き家の取得支援により農村地域への移住を促進する事業を創設し、空き家に付随する農地を取得する際の下限面積の引き下げを円滑化する特例が新設された。
　具体的には、認定地域再生計画に基づき市町村が作成する「既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画」に、農業委員会の同意の上で、移住者による農地取得を促進する「特定区域」を記載する他、付随する農地などに適用する「特例面積」を記載できるとしている。
　こうした施策の推進は新発田市においても喫緊の課題と考える。
　そこで以下2点について伺う。

（１）　市が把握している市内の農地付き空き家の戸数について

（２）　市の改正地域再生法の活用意向並びに移住定住政策について

３　図書館の活用で市民に夢と活力を
　新発田駅前複合施設「イクネスしばた」には年間41万人近くの方が訪れる。その内訳はこどもセンターの入場者が約6.6万人であり、図書館への入館者は約34万人と言うことになる。これは旧図書館の入館者数約20万人程度から7割以上増加している。新しい施設であることや立地条件また複合施設の効果を考慮しても、良く頑張っていると評価したい。
　平成26年12月議会において佐藤真澄議員が以下の質問を行っている。「よい図書館の要素は3つ、建物と資料数と職員。この中でも一番重要なのが職員だ」と、それに対して二階堂市長は「図書館が成り立つ3要素として建物と資料数と職員があり、一番重要なのが職員だということについて、その3要素に図書館利用者である市民を加えた4つの要素が大切である」と答弁されている。
　イクネスが出来て、建物は新しくなり、職員も一定数増員されている。また市民によるボランティアも活発で、協働で図書館運営に関わって頂いていると言える。しかし図書購入費の予算と決算をよく見ると平成28年を除き、イクネス開館後もほぼ同額で推移しており、さらに令和元年と来年度予算は若干ながらイクネス移行前の図書購入費に比べ減額となっている。
　また来年度から会計年度任用職員制度が適用となるが、その図書館パート職員の時間給は新潟県の最低賃金額である。
　このような状況では市長が答弁した4つの要素のうち「資料数」と「職員」の二つは残念ながらおろそかになっているのではないか。
　その2点の改善を図ることで、新発田市の玄関ともいえる立地点で町づくりの中心にあり、年間41万人の入館者をほこる図書館の更なる活性化を図ることが可能になり、市民の夢と活力が広がると考える。
　そこで以下3点について伺う。

（１）　初めに、平成26年12月議会で市長が答弁している「4つの要素」の現状について、現在の図書館は市長が望むものとなっているのか。評価を伺う。

（２）　中央図書館の過去5年間の蔵書数の推移と今後の蔵書数目標について

（３）　更なる図書館業務の活性化を意識した会計年度任用職員の待遇改善について