会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　少子化対策について
　国は全世代型社会保障の構築に向け、昨年10月より消費税率を　上げ、幼児教育の無償化など安定的な少子化対策や社会保障の財源を確保した。そして二階堂市長は令和2年度の当初予算案の中に当市の人口減少、少子高齢化に向けた重点施策を示した。
　少子化の問題は、何よりも新しい命を生み育てやすい環境を整えることであり、子育てしにくい要因を一つひとつ解消していくことが重要と考える。そして安心して出産できる環境整備の重要な施策の一つである子宮頸がんについては、ワクチン接種が有効とされ、定期接種に位置付けられました。厚生労働省は重い副反応が現れた症例の報告を受け、積極的勧奨を一時中止としたまま現在に至っています。

（１）　子宮頸がんは唯一ワクチンを接種することで防げるがんであり、今後の対応が注視されている。当市の接種の現状と今後の方向性について伺う。

（２）　また不育症、不妊治療については、なかなか出産に至らず費用がかさむため途中で断念する方もいる。支援の現状と対応について伺う。

（３）　当市は他自治体に先駆けたサポート体制や、子育てに対する切れ目のない支援が充実しています。産後ケアについても先進的に実施しています。昨年「産後ケア事業」について母子保健法上に位置付けられ「産後ケア事業」の実施の努力義務を規定された。産後ケアの充実が図られると考えるが今後の対応について伺う。

（４）　また国では多胎児家庭の支援については２０２０年度から　育児サポーターなどを派遣する事業を始める。多胎児家庭に特化した国の支援は初めてであり、実施主体は市区町村で国が費用の半額を補助する方針だ。このように多様な社会環境の中に於いて、妊活、妊娠、出産、そして子育てには改善すべき点や課題も出てきている。必要な方に必要な支援が行き渡ることを望み市長の見解を伺う。

２　農業振興について
　「観光誘客による人のインバウンド、地域農産物の輸出による物のアウトバウンド」を掲げ、市長のトップセールスで新発田版ＤＭＯが平成２９年にスタートした。輸出米は、生産調整の対象ともなり交付金が付き、中国、台湾、韓国、香港、シンガポール、ニューヨークと実績を積み、それが国に認められ本年度は、国のモデル事業「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」として、取り組まれることになった。
多くの農村地域では、高齢化で農業者の減少が進む中、当市においては、Ｉターン、Ｕターンで新規就農に挑戦する青年や女性就農者、地域おこし協力隊から集落に定住し、農業法人へ就職して新たにスタートを切った青年等、農村に明るい兆しも見えています。持続可能な農業経営と、新規就農者や若い農業者が安定した生活が送れる農業振興策に期待し、

（１）　「ＤＭＯ」や「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」で、農業所得の向上と希望のもてる農業振興策となっていくのでしょうか。今後の展望を市長に伺います。

（２）　また、農業分野で障がい者雇用に取り組む事業所も増えてきています。農福連携が各地で進展することで、農業の人手不足を補完したり、耕作放棄地の増加阻止に役立つなど、地域農業にメリットがあります。また、農村地域で障がい者が働く新たな場所の創出や、工賃の向上にも結びつき、障がい者福祉にもメリットがあると考えられます。
　２０２０年度から、第２期がスタートする農地を守り、地域を元気にするために使える交付金多面的機能支払いにおいても、「農福連携教育機能の活用」が拡充されます。今後、農村地域にどのような効果があり、どのようなコミュニティが生まれるかも期待するものです。
　当市における農福連携による農業振興について市長の見解を伺います。