会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　健全財政で市勢発展の継続を
今回は財政に絞ってお伺いします。

（１）　まずは経常収支比率についてであります。市税歳入が横這　いを続ける状況下で、今後地方債の発行を抑えながら公債費を漸減させていく一方、経常収支比率も90%をやや上回る程度で、財政の健全性を保つ現在の市政運営の手法は高く評価されます。例えば平成29年で見ますと、新発田市は90.9%、県内平均は92.0%、全国平均は92.1%であります。市勢発展のためには産業振興のための投資が必要です。投資的事業の原資を確保し、財政の自由度を担保するために経常収支比率は80%台を目標とすべきだと思います。高齢化が進行する中で、今後扶助費が平成29年度の84億円から令和7年度には最大88億円に増大することが予想されていますが、最低でも90%を上回らないようにすべきと考えます。その意味では『健康長寿』を市政の柱に据えたことは必然であります。市長が目指す経常収支比率の目標と目標実現のための手法をお伺いします。

（２）　次に財政調整基金についてであります。財政計画を見ます　と今後10年間での最低額は令和8年度の34億円、今年度は例を見ない小雪もあって42億円と見込まれています。財政調整基金はおおむね30億円を目途とするそうですが 、

�@　30億円の根拠を伺うと同時に、

�A　風水害等が常態化する今日、普段の備えも大切ですが、大型化する災害に備えて増額すべきではないかと存じます。災害復旧などに係る費用は後に国から補填されるのが通常ですが、災害時に間髪を入れずに復旧事業に取り掛かれるか否かはその後の復興に大きく影響します。当座の資金はどうしても必要です。一方、基金を貯め過ぎれば投資的事業への影響や国との関係からも問題は生じます。市長のお考えをお伺いします。

（３）　次に国の地域社会再生事業費制度の新設についてあります。東京都の税収、地方法人課税のうち4,200億円を地方交付税として人口減少の著しい自治体、半分は道府県に半分は市町村に配分するというものです。指標は人口減少率や人口密度などですが、新発田市は各種施策を総動員しているおかげで人口減少率はそれほどでもありません。しかし、人口密度4,000人／1k�u未満との指標から見ると新発田は平成27年の国勢調査で185人／1k�uです。つまり、人口の割にものすごく広い。
当然、行政サービスに対する負担は都市部とは比べ物にならないほど大きいと言えます。地方に傾斜配分し、地域間格差を是正するのは当然のことであり、ふるさと寄附金制度と似た効果を持ちます。問い合わせたところ、現在配分額は総務省で｢計算中｣で夏頃の確定を目指しているそうです。新発田市に配分される金額は1〜2億円の間と予想されます。画期的な制度とはいうものの、大きな効果を産み出すためには十分な金額とは言えないのではないでしょうか。国の予算はまだ上がっていませんが、更なる増額を国に要望する考えはないか、市長の考えをお伺いします。

（４）　最後に新潟県の財政危機の影響についてであります。県は　泉田知事時代に全額自己負担の資金手当債を最大限利用したことを大きな理由として財政難に陥りました。簡単に言えば借金で首が回らなくなった。そこで花角知事は歳出削減に取り組むこととし、来年度予算では一般財源の赤字幅を前年度に比べて129億円削減する案を組みました。最大の削減は「事務事業の見直し」で、139件が廃止、継続事業1,518件で予算額縮小、新規事業はわずか52件です。新発田市への影響はないのか、対策はどうするのか、市長の見解をお伺いします。