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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問12_三母高志議員 (PDF 153KB)要旨
１ 台風第１９号の教訓と災害から命を守るために
新発田市が想定する災害は震災や津波等の災害と風水害に大別され、それぞれ防災計画が立案されている。月岡断層帯等を起因とする震災の可能性も軽んじることはできないが、今回は台風19号の被害をふまえ一般質問を行う。
さて台風第19号は10月12日19時前に、大型で強い勢力で伊豆半島に上陸後、関東地方を通過し13日未明に東北地方の東海上に抜け、全国38都道府県に及ぶ大規模な人的・物的被害を与えた。
11月25日現在の全国的な被害状況は、亡くなられた方98人、行方不明者3人、重軽傷者484人、家屋の全壊2800棟、半壊18300棟、床上浸水18700棟、床下浸水28600棟となっている。また経済面での被害も多大で、農林水産関係の被害額は3000億円を超える額に達している。
この台風による記録的な大雨は静岡県や新潟県、関東甲信、東北地方を中心に広い範囲にわたり河川の氾濫や洪水を引き起こした。人的被害の約半数は阿武隈川等の氾濫で被害を受けた福島県と宮城県が占めている。
台風の進路が本州の東側に反れ、かろうじて新発田市は台風の直撃を免れ、一部民家の塀が倒れたものの大きな被害は発生しなかった。市は12日午前10時に自主避難所を市内12カ所に開設し、ピーク時には合計60名の市民が自主避難をすることとなった。この避難所開設は適切な判断だったと思う。しかし翌13日に予定されていたボランティアフェスティバルが中止になるなど、市民生活にも少なからず影響を与える台風となった。
毎日新聞10月17日の報道で『7人の死亡が確認された福島県いわき市は、5人が自宅1階で水死、うち2人は、自力避難が困難な「避難行動要支援者名簿」に登録されていた。想定外の水害で、事前の防災対策が実らず仕組みの見直しが迫られそうだ』と報じ、10月28日の産経新聞は『「台風19号」犠牲者の半数が70代以上、災害弱者の命どう守る』と報道している。
新発田市は昭和41年、42年と続いた水害発生後の河川改修、平成11年の新発田川放水路完成もあり、幸い近年は大規模な風水害の発生が少ない。しかしこれは逆説的に市民や行政の災害に対する危機意識が低下し、実際の大規模災害発生時においての対応が危惧される。
また近年の少子高齢化や人口減少の影響を考慮した災害対策が求められており、具体的には災害弱者等の避難時における支援や外国人等の避難も考慮した防災計画が必要とされている。
全国の各自治体の防災計画には要支援者への避難支援や福祉避難所の設営に関する記述が行われ、新発田市の防災計画にも同様の計画が盛り込まれている。
さて台風19号の甚大な被害を教訓化し、危機意識を持って新発田市の防災力の強化を図ることは、今後の災害発生に備え大切な事であるが、限られた時間で論議を深めるため、災害時の避難所に関する課題と住民への災害情報提供等に焦点を絞り、以下質問する。
（１） 台風第19号による全国被害の教訓（特に避難所及び情報提供に関する）について、現時点での新発田市の認識を伺う。
（２） 新発田市は平成27年11月に「新発田市避難行動要支援者避難支援プラン」を作成した。このプランに基づく施策の進捗状況と今後の取組予定について伺う
（３） 新発田市には防災行政無線の配備が無いことから、災害発生時等の要支援者世帯等への情報提供を目的として希望性での更なる緊急告知ラジオ貸与について伺う
（４） 避難所内において避難者の情報収集の必要性と重要性を考慮した施策として、自主避難所及び指定避難所へのテレビ等の設置が必要と考えるが、ご所見を伺う
２ 集落支援員の活用による地域活性化について
集落支援員とは平成20年度の過疎問題懇談会の提言を受けて、総務省が事業を始めたもので、現在は平成25年度の「過疎地域等における集落対策の推進要綱」（平成29年に改正）により取り組まれており、地域おこし協力隊と両輪で地域を支える仕組みとなっている。
その要旨は「地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する場合に、総務省が特別交付税措置にて支援する」ことである。また国の具体的な支援内容は、「集落支援員の設置に要する経費・集落点検の実施に要する経費・集落における話し合いの実施に要する経費等、支援員一人あたり350万円を上限に特別交付税措置する。ただし、自治会長等が集落支援員を兼務する場合においては40万円を上限とする」内容である。
総務省資料によれば事業初年度の平成20年度は全国で専任の集落支援員199人、兼務の集落支援員約2000人が設置された。その後平成30年度では全国で専任1391名、兼任が3497名となっている。
新潟県内には平成29年度末では専任が10市１町に54名、兼任が6市に170名となっている。
平成31年3月に新潟県が実施した自治体への集落支援員に関するアンケート調査によると集落支援員を受け入れたことによるメリットとして、「集落の話し合い等が活発になった」「集落に関する情報やニーズの収集・把握が容易になった」等が上げられている。集落支援員の活用実態を取りまとめた報告書によるとその活動内容は多岐に渡り「集落が抱える課題の点検・整理」「集落と行政との連携等」等に交じり「地域交通の確保」等も報告されている。
しかしながら新発田市は現在、集落支援員の設置はしていない。今後の更なる高齢化や人口減少を踏まえれば集落支援員の設置は重要な取り組みとなると考えられることから以下質問する。
（１） 新発田市の集落支援員設置推進についての考えを伺う。
新発田市が想定する災害は震災や津波等の災害と風水害に大別され、それぞれ防災計画が立案されている。月岡断層帯等を起因とする震災の可能性も軽んじることはできないが、今回は台風19号の被害をふまえ一般質問を行う。
さて台風第19号は10月12日19時前に、大型で強い勢力で伊豆半島に上陸後、関東地方を通過し13日未明に東北地方の東海上に抜け、全国38都道府県に及ぶ大規模な人的・物的被害を与えた。
11月25日現在の全国的な被害状況は、亡くなられた方98人、行方不明者3人、重軽傷者484人、家屋の全壊2800棟、半壊18300棟、床上浸水18700棟、床下浸水28600棟となっている。また経済面での被害も多大で、農林水産関係の被害額は3000億円を超える額に達している。
この台風による記録的な大雨は静岡県や新潟県、関東甲信、東北地方を中心に広い範囲にわたり河川の氾濫や洪水を引き起こした。人的被害の約半数は阿武隈川等の氾濫で被害を受けた福島県と宮城県が占めている。
台風の進路が本州の東側に反れ、かろうじて新発田市は台風の直撃を免れ、一部民家の塀が倒れたものの大きな被害は発生しなかった。市は12日午前10時に自主避難所を市内12カ所に開設し、ピーク時には合計60名の市民が自主避難をすることとなった。この避難所開設は適切な判断だったと思う。しかし翌13日に予定されていたボランティアフェスティバルが中止になるなど、市民生活にも少なからず影響を与える台風となった。
毎日新聞10月17日の報道で『7人の死亡が確認された福島県いわき市は、5人が自宅1階で水死、うち2人は、自力避難が困難な「避難行動要支援者名簿」に登録されていた。想定外の水害で、事前の防災対策が実らず仕組みの見直しが迫られそうだ』と報じ、10月28日の産経新聞は『「台風19号」犠牲者の半数が70代以上、災害弱者の命どう守る』と報道している。
新発田市は昭和41年、42年と続いた水害発生後の河川改修、平成11年の新発田川放水路完成もあり、幸い近年は大規模な風水害の発生が少ない。しかしこれは逆説的に市民や行政の災害に対する危機意識が低下し、実際の大規模災害発生時においての対応が危惧される。
また近年の少子高齢化や人口減少の影響を考慮した災害対策が求められており、具体的には災害弱者等の避難時における支援や外国人等の避難も考慮した防災計画が必要とされている。
全国の各自治体の防災計画には要支援者への避難支援や福祉避難所の設営に関する記述が行われ、新発田市の防災計画にも同様の計画が盛り込まれている。
さて台風19号の甚大な被害を教訓化し、危機意識を持って新発田市の防災力の強化を図ることは、今後の災害発生に備え大切な事であるが、限られた時間で論議を深めるため、災害時の避難所に関する課題と住民への災害情報提供等に焦点を絞り、以下質問する。
（１） 台風第19号による全国被害の教訓（特に避難所及び情報提供に関する）について、現時点での新発田市の認識を伺う。
（２） 新発田市は平成27年11月に「新発田市避難行動要支援者避難支援プラン」を作成した。このプランに基づく施策の進捗状況と今後の取組予定について伺う
（３） 新発田市には防災行政無線の配備が無いことから、災害発生時等の要支援者世帯等への情報提供を目的として希望性での更なる緊急告知ラジオ貸与について伺う
（４） 避難所内において避難者の情報収集の必要性と重要性を考慮した施策として、自主避難所及び指定避難所へのテレビ等の設置が必要と考えるが、ご所見を伺う
２ 集落支援員の活用による地域活性化について
集落支援員とは平成20年度の過疎問題懇談会の提言を受けて、総務省が事業を始めたもので、現在は平成25年度の「過疎地域等における集落対策の推進要綱」（平成29年に改正）により取り組まれており、地域おこし協力隊と両輪で地域を支える仕組みとなっている。
その要旨は「地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する場合に、総務省が特別交付税措置にて支援する」ことである。また国の具体的な支援内容は、「集落支援員の設置に要する経費・集落点検の実施に要する経費・集落における話し合いの実施に要する経費等、支援員一人あたり350万円を上限に特別交付税措置する。ただし、自治会長等が集落支援員を兼務する場合においては40万円を上限とする」内容である。
総務省資料によれば事業初年度の平成20年度は全国で専任の集落支援員199人、兼務の集落支援員約2000人が設置された。その後平成30年度では全国で専任1391名、兼任が3497名となっている。
新潟県内には平成29年度末では専任が10市１町に54名、兼任が6市に170名となっている。
平成31年3月に新潟県が実施した自治体への集落支援員に関するアンケート調査によると集落支援員を受け入れたことによるメリットとして、「集落の話し合い等が活発になった」「集落に関する情報やニーズの収集・把握が容易になった」等が上げられている。集落支援員の活用実態を取りまとめた報告書によるとその活動内容は多岐に渡り「集落が抱える課題の点検・整理」「集落と行政との連携等」等に交じり「地域交通の確保」等も報告されている。
しかしながら新発田市は現在、集落支援員の設置はしていない。今後の更なる高齢化や人口減少を踏まえれば集落支援員の設置は重要な取り組みとなると考えられることから以下質問する。
（１） 新発田市の集落支援員設置推進についての考えを伺う。
