会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　防災・減災・災害に備えた地域づくりについて
　本年10月に発生した台風19号災害は、風、水害や土砂災害等、全国各地に甚大な被害を及ぼした。また犠牲になられた方の多くは高齢者を中心とした避難行動要支援者であり、避難遅れの多さが際立っていました。今後ますます高齢社会が進むことを考えると深刻な問題であると考えます。
　また、激甚化・頻発化する自然災害を目の当たりにし、これまで災害や防災に関心はなかったが、何かやらなくてはとの思いを募らせている方もいます。災害に対する備えは、どこの地域であっても必須であり、災害に強い地域づくりを推進することが重要であると考えます。地域防災計画は、平成25年の災害対策基本法の改正で創設され、地域の特性に対応し、地域の範囲や活動について柔軟に規定できる制度としています。災害発生時には、公助はもちろん、より減災に大きな役割を担うのは、自助、共助であり、今後地域防災計画の策定を進めることが、市全体の災害対応力の向上につながるものと考えます。
　また住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、自らの行動計画を時系列で定めておくマイ・タイムラインをつくる動きが出始めています。
　地域の防災、減災への取り組みについては、住民が災害を「わがこと」と捉える体制づくりが必要であると考え、市長の見解を伺います。

（１）　地域防災計画策定状況及び推進について

（２）　マイ・タイムラインの普及推進について

（３）　電柱を利用した避難所等の表示など、日常的な防災意識の醸成について

２　成年後見制度の利用促進について
　成年後見制度は、平成12年に創設された制度であり、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない方が、不利益を受けないようにするための、ご本人を保護し支援する人を、家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援する制度です。近年、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加、知的障がい、精神障がいの方についても増加しており、今後も増加傾向が続くことが予測されています。しかしながら、成年後見制度の全国の利用者数は、平成28年度末時点では、約20万人となっています。制度の利用対象となり得る方が約900万人と推定されることから、成年後見制度の利用が進んでいるとは言い難い状況であります。
　平成28年4月に「成年後見制度の利用促進に関する法律」が成立し、平成29年3月には成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、市町村においても基本計画の策定が求められています。
　当市においては、市の委託を受け社会福祉協議会が「成年後見センター」を運営、相談支援、普及、啓発を行っています。成年後見制度の利用が進まない理由はいくつか考えられるが、利用が必要な方々を支える重要な手段であることから、適切に利用できるよう更なる利用促進と健全な普及を望み、市長の見解を伺います。

（１）　「成年後見制度の利用促進基本計画の策定」について

（２）　当市における
　　　�@　成年後見制度の現状と課題、今後の取り組みについて
　　　　（市長申立、法人後見、市民後見等）

　　　�A　成年後見制度の普及、啓発について

　　　�B　地域連携ネットワークの整備やチーム支援の現状と課題について

　　　伺います。