会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田版ＤＭＯによるコメ輸出とインバウンド需要の成果について
　我が国の年間一人当たりのコメの消費量は、昭和38年の118.3kgをピークに減少を続け、平成29年では54.2kgとなっており、人口動態やコメの消費量の減少を背景に、我が国のコメの年間需要量は今後毎年約10万トンずつ減少していくことが見込まれている。 国内マーケットが縮小傾向にあるなか、将来に向けたマーケットを切り開くために、幅広い関係者が、海外への輸出に目を向けていかざるを得ない時代となってきた。政府も「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想」と銘打って、海外への市場拡大に向けて、輸出用米の交付金をはじめとした輸出促進に舵を切った様々な施策を展開している。当市においても国の指定する戦力拠点となる戦略的輸出事業者や戦略的輸出基地に認定された法人も出てきている。
　国は2019年度には10万トンの輸出目標を掲げているが、実態としてはまだまだ厳しい数字である。また米輸出総数の内訳のほとんどが米本体でなく、米菓や酒などの加工品によるものであることからも米の輸出は容易なことではない。
　当市においては新発田版観光DMOが平成29年に設立され、3年目の取り組みとなった。人のインバウンド・物のアウトバウンドを施策の中心柱に置き、新発田産米の輸出によって新発田をPRし、誘客促進に繋げるとしている。
　観光誘客と農産物輸出をセットにしてDMOで行うところは他にはあまり無い発想であると思うが、中でも市長のトップセールスは台湾や韓国、香港、シンガポールといった主要アジア諸国、また最近のニューヨークへのトップセールスの様子は、マスコミ各社でも報じられたところである。インバウンド獲得と農産物の輸出拡大に向け並々ならぬ市長の意気込みを感じるところであるが、その中間総括と今後の展望について以下質問する。

（１）　輸出量、輸出額の推移と現状について

（２）　輸出農家の選定方法について

（３）　各国へのトップセールスにおける費用対効果について

（４）　米の更なる販路拡大と今後の目標について

（５）　地方創生推進交付金を活用した胎内市、聖籠町との連携状況は

２　市街地における旧農業用水路等の対策について
　日本には、約40万km、地球を10周する距離に相当する長さの農業用水路がある。阿賀北の穀倉地帯である当市においても例外なく農業用水は張り巡らされている。
　昔農地が多かった証であると同時に市街地の開発によって多くは暗渠化されているが、今もなおむき出しのまま現存している箇所が数多くある。
　全国的な統計では側溝や用水路に転落し起きた事故が近年相次いでおり、死傷者は昨年１年で2,000人以上に上るとも言われている。
　中でも新潟県での死者は21人にもおよび、全国でも一番多い数字となった。つい先日も当市において旧農業用水路への転落事故が起きたばかりであり、高齢化が進む当市においてもこの危険性は排除できず、何らかの事故防止策を講じる必要があると考える。
　また、旧農業用水路は用水路としての役割を終えると、生活排水を流す下水としての役割もあるが、水が流れなくなった用水路はヘドロが溜まり、雑草が生え、虫がわくなどして環境衛生の面で見ても周辺住民の生活環境を悪化させているとも言える。大型の用水路は江浚いをするのも大変であり、特に高齢者世帯においては手も出せないのが現実である。
　市民の健康と安全を担保するためにも旧農業用水路に対する策を検討すべきと考えるが市長の見解を伺う。

（１）　当市における農業用水路、旧農業用水路等への転落事故の発生状況は

（２）　転落事故等を防止する方策について

（３）　側溝や旧農業用水路に流れ込む生活排水に対する対策は