会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　消費税増税と軽減税率による当市の影響について
　本年10月1日より消費税が8％から10％に引き上げられることで、国の税収は年間約5兆6千億円増えると試算されている。政府は増税分の具体的な使い道として1／2を国の借金（国債）の返済に充て、残りを毎年増え続ける社会保障費である年金、医療、介護に充てる。また幼児教育の無償化による子育て支援にも充てるとしている。消費税の税率の引き上げと社会保障費や子育て支援への目的税化は、当然のことながら地方財政全体の枠組みに影響を与える。
消費税が上がることによって地方消費税としての税収が増える。自主財源が低迷している中、

（１）　消費税の増税による地方財源の充実と社会保障などの充実についてどのように認識しているのか、

（２）　新発田市の財政にどのような影響をもたらすのか伺う。

　消費税の増税に合わせて低所得者の負担を軽減するために食費にかかる消費税は8％に据え置く軽減税率の導入が行われる。
　小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金など、

（３）　複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修にその経費の一部を補助する制度があるが、対応機器の導入状況について伺う。

　また

（４）　消費増税の軽減対策としてキャッシュレス化の推進も後れを取らないような早急な対応が必要と考えるが、市長の見解を伺う。

２　新発田日本語教室について
　改正出入国管理法の施行直前の昨年12月の定例会、一般質問に於いて「多文化共生」や「当市における外国人児童、生徒に対してのサポート体制について」市長並びに教育長に伺った経過がある。その後新発田市在住の外国人の方々の日本語スピーチ発表会の参加や日本語教室の実態について知る機会があった。多文化共生教育とはどういうものか、またその意義はどういったことがあるのか再確認をさせていただいた。
　今後増加が予想される外国籍の児童、生徒の学校教育における課題や外国人技能実習生など、社会人の新発田日本語教室による生涯学習や国際理解のための多文化共生教育の実施状況、その成果並びに課題について伺う。

（１）　民間ボランティア団体である新発田日本語教室の活動状況と当市の支援と課題について。

（２）　当市の小中学校の日本語指導を必要とする外国籍児童生徒の在籍状況と不就学状況について

（３）　日本語指導が必要な児童生徒の日本語の習熟度、教科の習得状況と学力の実態や高校進学実態について

（４）　新発田市教育委員会からの依頼による、市内小中学校の日本語指導が必要な児童、生徒への日本語学習と教科学習の支援の実態と課題について。

（５）　児童生徒の教育に保護者との連携は欠かせない、そのための支援状況について