会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　教職員の働き方改革実現に向けた現状と課題について
　二階堂市政は主要な施策の一つとして「教育の充実」を掲げている。新発田市まちづくり総合計画では、「教育の充実」について「望ましい教育環境の実現と教育の質的向上」と記されている。ここで記載された教育環境にはハード、ソフトの両面あるが、その中核は人である。人すなわち教える教員と教えられる子どもたちを中核に教育の論議はなされなければならないと考える。
　その教員の労働時間が過労死ラインになるような現状では望ましい教育、持続可能な教育は困難である。
　昨今、働き方改革が叫ばれ、教職員の働き方改革が話題となる中、昨年1月、新潟県教育委員会の40代女性職員が勤務中に倒れて過労死となる痛ましい事例が発生した。
　このように学校現場などでは今、ブラック職場などと揶揄されるほど過酷な状況となっているが、給特法という法律によって教員の勤務時間管理が出来ず、無制限に働いてしまうような状況となっている。教員の過労死を生まないためにも、早急に給特法の廃止が必要である。
　そして喫緊の問題解決のため学校業務の見直しと不要な業務削減を行うとともに何より教員の増員が求められている。
　また職業としての教員の魅力が低下し公立小学校の教員採用試験の競争率は年々低下してきている。新潟県教育委員会が2019年度の採用に向け実施した教員採用試験では、小学校教諭の競争倍率が1.2倍となるなど、優秀な人材の確保が困難な状況が生まれている。
　こうした動きを受けて本年1月25日、中央教育審議会は公立校の教員の残業時間を原則「月45時間以内」とする指針の順守を柱とする、いわゆる「学校における働き方改革」を答申した。
　当市においても「教職員の働き方改革」について縷々論じられて来ているが、更に議論を深め新発田市の教育の充実に寄与するため以下4点について伺う。

（１）　学校現場における教職員の勤務管理の現状および時間外労働の現状について伺う

（２）　スクールソーシャルワーカーの増員、スクールサポートスタッフ並びに中学校部活動指導員配備に伴う学校現場の効果と今後のさらなる増員施策と予算確保について伺う

（３）　早急な導入が望まれる校務支援システムの導入検討と予算確保について伺う

（４）　学校改革、教職員の働き方改革は単に学校、教職員が取組めば解決する問題ではなく保護者や地域の理解と協力づくりが不可欠である。その問題認識と対策について伺う

２　放課後児童クラブおよび放課後子ども教室の現状と課題について
　新発田市の各小学校内またはその近隣に現在19カ所の放課後児童クラブと4カ所の放課後子ども教室が設置運営されている。
　市内の幼稚園、保育園の待機児童は年間を通してゼロを実現しているが、小学校入学時にいわゆる「小1の壁」問題が立ちはだかるなど働く保護者にとっては自らの就労を継続するうえで死活問題となっている。さらには全国的には少子化で児童数は減っているものの、共働き世帯の増加などで利用者は増加している現実がある。
　昨年9月25日の新潟日報の調査で「放課後児童クラブ、新潟県内では12市町村で定員超過。支援員や施設の確保が課題」との報道がなされ、その12市町村の一つとして新発田市も定員超過と指摘されている。また指導員のなり手不足や児童クラブの閉所時間が午後6時半であること等、幾つかの課題も報道されている。
　昨年9月に公表された厚生労働省の「新・放課後子ども総合プラン」では学童保育の「小1の壁」・「待機児童」を解消するため、2021年度末までに全国で25万人分の受け皿を整備し、待機児童を解消することとなった。このことから放課後児童クラブの量的確保は進むと思われるが、反面さらに定員超過や施設の狭小、指導員不足などの質の低下が心配される。
　同時に今後の放課後児童クラブの運営や施設整備では、人的にも施設面でも量から質の転換をどう図るか対応が求められている。
　そのため指導員など人的側面では新潟市などとの待遇格差の縮小や研修による更なるスキルアップが必要になるだろう。また施設面では学校の余裕教室などの活用を図りながら質的改善を進める必要があると考える。
　そこで新発田市における放課後児童クラブ等について以下3点について伺う。

（１）　新発田市における

　　�@　放課後児童クラブおよび放課後子ども教室整備と運営の基本的な考え方について

　　�A　2023年度末までの女性就業率80％を考慮した放課後児童クラブの想定受入数および受け入れ施設の整備について伺う

（２）　各クラブの定員超過の状況および指導員の欠員状況と指導員の労働条件の改善について伺う

（３）　老朽化している施設の更改および狭小となっている施設の対策について伺う