現在位置 ：トップページ › 会派代表質問・一般質問一覧 › 会派代表質問・一般質問一覧要旨
会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問05_小林誠議員 (PDF 221KB)要旨
１ 中心市街地における買い物弱者と公共交通の在り方について
本年8月を持って、ウオロク中央店が閉店した。中央店はウオロク1号店として1962年11月に開店以来、57年間営業し、中心市街地の総合食料品店として多くの市民に親しまれてきた。モータリゼーションへの変化、中心市街地の高齢化などが重なり、経営的にはもう限界のラインまで頑張って来られたことと考えられるが、閉店を余儀なくされている。このことによって一番影響を被るのが近隣の車を運転しない高齢者である。
中心市街地の身近なスーパーであるウオロクが閉店することによって存続を求める署名運動も行われ、たった2週間で3,500以上もの署名が寄せられたことからも、その影響は大きいと考える。実際に歩いて食料品の買い物をする近隣の高齢者からみれば死活問題であり、今後市としても買い物弱者への対応をどうしていくのかが問われるところである。
また二階堂市長は3期目の選挙公約で「地域で暮らせるまち」を掲げ、「地域別に循環方式や予約方式を組み合わせ地域公共交通網を整備する」と明言されている。公共交通の空白地の整備については3期目就任以降、前向きに検討するという答弁もあったようであるが、中心市街地については現状の循環バス以外に検討は無いようである。
新発田市コミュニティバスの循環バスについては主要な幹線を循環方式で走るバスであるが、歩いてバス停まで行く場合、高齢者の足では大変な方も多くみられる。中心地は人口が一番多い所であり、且つ高齢化率も高くなっている。そのことからも学区単位での細かく運行する乗り合いバスが必要では無いかと考える。
そこで提案したいのがグリーンスローモビリティの導入である。グリーンスローモビリティとは電動で時速20キロ未満で走る電動バスのことであり、国土交通省では、「環境・経済・社会の統合的向上」の考え方に基づき、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の推進を始めている。
グリーンスローモビリティは、中心市街地の買い物弱者の救世主となるだけでなく、市内をゆっくりと走りながら新発田の名所を巡ることができ、市内観光の目玉として、市内の回遊を促す観光の足としても大いに力を発揮できるものと考える。まさに一石三鳥であるこの新しい地域交通網の形成に向けて検討してみては如何か。以上を踏まえ以下質問する。
（１） ウオロク中央店撤退後の中心市街地の買い物弱者対策について
（２） 立地適正化計画における、中心市街地における高齢化に対応した公共交通網整備の推進状況は
（３） 地域公共交通網形成計画における、グリーンスローモビリティ導入の可能性について
（４） インバウンドを含めた観光路線バスとしてグリーンスローモビリティの可能性は
２ 差別のない人権が尊重されるまちづくりへ向けて
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて政府は「人権大国・日本」の構築を目指しており、人権関係諸法令の整備が急ピッチで進められている。2016年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法の人権関連三法が施行されたことで、いじめやDV、自殺事件についても背景に差別を見逃していたということが許されない時代に突入した。
地方自治体は人権三法をより具体化し、全ての差別をなくすための施策を講じることが課せられており、自治体は性的多様性と多様な価値観を享受し、多民族多人種と多様な人間が共生するダイバーシティの確立を目指し、根拠のない差別や誤った認識がふりまかれないようにするための政策的努力が求められている。
当市においては2013年度には差別のない人権が尊重されるまちづくり条例、いわゆる人権条例が施行し、14年度には新発田市人権教育・啓発推進計画改訂版を策定し、差別や偏見のない地域社会実現に向け、取り組みを進めてきたところであるが、依然として部落差別事案や深刻ないじめ事案の発生が見られ、条例の見直しについて今一度再考すべき時期に来たと考えるが市長の見解を伺う。
また政府は、来年の五輪開催に向けて、外国人が暮らしやすい社会環境の整備や障害の有無に関わらず相互に尊重し合える共生社会の実現を目指しているが、人権大国・日本がオリンピック・パラリンピックのための掛け声に終わることなく社会的弱者に対する人権の回復と互いに尊敬しあえる社会への実現のため、当市におけるヘイトスピーチ解消に向けた方策についても伺う。
（１） 人権に対する社会的気運が高まりつつあるオリンピック前に、当市の人権条例に禁止条項を盛り込むべきと考えるが如何か
（２） インターネットモニタリング事業の現状と今後について
（３） ヘイトスピーチや移住者への差別事案への対策について
本年8月を持って、ウオロク中央店が閉店した。中央店はウオロク1号店として1962年11月に開店以来、57年間営業し、中心市街地の総合食料品店として多くの市民に親しまれてきた。モータリゼーションへの変化、中心市街地の高齢化などが重なり、経営的にはもう限界のラインまで頑張って来られたことと考えられるが、閉店を余儀なくされている。このことによって一番影響を被るのが近隣の車を運転しない高齢者である。
中心市街地の身近なスーパーであるウオロクが閉店することによって存続を求める署名運動も行われ、たった2週間で3,500以上もの署名が寄せられたことからも、その影響は大きいと考える。実際に歩いて食料品の買い物をする近隣の高齢者からみれば死活問題であり、今後市としても買い物弱者への対応をどうしていくのかが問われるところである。
また二階堂市長は3期目の選挙公約で「地域で暮らせるまち」を掲げ、「地域別に循環方式や予約方式を組み合わせ地域公共交通網を整備する」と明言されている。公共交通の空白地の整備については3期目就任以降、前向きに検討するという答弁もあったようであるが、中心市街地については現状の循環バス以外に検討は無いようである。
新発田市コミュニティバスの循環バスについては主要な幹線を循環方式で走るバスであるが、歩いてバス停まで行く場合、高齢者の足では大変な方も多くみられる。中心地は人口が一番多い所であり、且つ高齢化率も高くなっている。そのことからも学区単位での細かく運行する乗り合いバスが必要では無いかと考える。
そこで提案したいのがグリーンスローモビリティの導入である。グリーンスローモビリティとは電動で時速20キロ未満で走る電動バスのことであり、国土交通省では、「環境・経済・社会の統合的向上」の考え方に基づき、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の推進を始めている。
グリーンスローモビリティは、中心市街地の買い物弱者の救世主となるだけでなく、市内をゆっくりと走りながら新発田の名所を巡ることができ、市内観光の目玉として、市内の回遊を促す観光の足としても大いに力を発揮できるものと考える。まさに一石三鳥であるこの新しい地域交通網の形成に向けて検討してみては如何か。以上を踏まえ以下質問する。
（１） ウオロク中央店撤退後の中心市街地の買い物弱者対策について
（２） 立地適正化計画における、中心市街地における高齢化に対応した公共交通網整備の推進状況は
（３） 地域公共交通網形成計画における、グリーンスローモビリティ導入の可能性について
（４） インバウンドを含めた観光路線バスとしてグリーンスローモビリティの可能性は
２ 差別のない人権が尊重されるまちづくりへ向けて
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて政府は「人権大国・日本」の構築を目指しており、人権関係諸法令の整備が急ピッチで進められている。2016年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法の人権関連三法が施行されたことで、いじめやDV、自殺事件についても背景に差別を見逃していたということが許されない時代に突入した。
地方自治体は人権三法をより具体化し、全ての差別をなくすための施策を講じることが課せられており、自治体は性的多様性と多様な価値観を享受し、多民族多人種と多様な人間が共生するダイバーシティの確立を目指し、根拠のない差別や誤った認識がふりまかれないようにするための政策的努力が求められている。
当市においては2013年度には差別のない人権が尊重されるまちづくり条例、いわゆる人権条例が施行し、14年度には新発田市人権教育・啓発推進計画改訂版を策定し、差別や偏見のない地域社会実現に向け、取り組みを進めてきたところであるが、依然として部落差別事案や深刻ないじめ事案の発生が見られ、条例の見直しについて今一度再考すべき時期に来たと考えるが市長の見解を伺う。
また政府は、来年の五輪開催に向けて、外国人が暮らしやすい社会環境の整備や障害の有無に関わらず相互に尊重し合える共生社会の実現を目指しているが、人権大国・日本がオリンピック・パラリンピックのための掛け声に終わることなく社会的弱者に対する人権の回復と互いに尊敬しあえる社会への実現のため、当市におけるヘイトスピーチ解消に向けた方策についても伺う。
（１） 人権に対する社会的気運が高まりつつあるオリンピック前に、当市の人権条例に禁止条項を盛り込むべきと考えるが如何か
（２） インターネットモニタリング事業の現状と今後について
（３） ヘイトスピーチや移住者への差別事案への対策について
