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会派代表質問・一般質問一覧要旨

会議名
令和元年 9月定例会
質問日
令和元年9月11日
区分
一般質問
議員名
今田修栄
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資料

要旨

1 新発田の元祖佐々木盛綱と加地城を活かす
 おはようございます。令和会の今田修栄です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まずはじめに、私たちがこの地域に日常生活を暮らせるのは、遠い先人たちが築いてきた歴史や文化、伝統の構築の暁ではないでしょうか。すなわち、人が歴史や文化を造ってきたことを私たちは再認識すべきであり、また、自分の家系の先祖の代々は誰なのか改めて考えるのも人間ではないでしょうか。
 以上のようなメッセージを含めまして、知る人ぞ知る、今から約834年前の鎌倉時代を築いた、かの有名な源頼朝の側近中の側近、佐々木三郎盛綱という武将が源平合戦で今の岡山県倉敷市で先陣激戦の末、手柄を立てて源頼朝より越後の国守護と加地庄の地頭に任命されて、加地要害山に加地城を築城して、藤戸神社を創建した時から始まりました。その源平合戦のパンフレットが新発田駅前の新発田市観光振興課に置かれております。このように、越後の国、加地庄で400年余り栄えた元祖佐々木盛綱も広く新発田市民に、少なからず理解されるようになりました。また、岡山県倉敷市の源平藤戸合戦保存会の皆様も、昨年と今年の8月28日のしばた祭りのパレードに参加し、地元有志とともに総勢約70人で、鎧・兜を着用し、勇壮なる姿で行進、披露いたし、倉敷市との交流を深めてその輪が大きく広がって参りました。また、地元加地城におきましては、七葉小学校で児童に自分が生まれ育った故郷を愛し、そして故郷を自慢し、誇りを持ってもらうために、事業の一環として、小学校全児童、全保護者、家族、学校職員、PTA、七葉小学校区すこやか育成会等、地域の人に呼びかけて加地城跡登山を2年前から実施しており、参加者は70名を超えており、好評であります。また、参加家族には保育園児もいて、部分的に親御さんにおんぶしてもらっております。ちなみに今年度は、9月29日の日曜日の朝、9時から12時までの時間帯で行われる予定であります。また、事前準備として藤戸神社鳥居前から頂上までの草刈りは、菅谷コミュニティの管轄で、中村功議員が中心になりご足労頂いております。
以上、このような現状の思いを踏まえて質問をさせていただきます。

(1) まずは、先般も一般質問をいたしましたが、佐々木盛綱の知名度を高めるために、源平合戦を繰り広げた完全なる道路や道端のエリア(地域)を判る範囲内で源平という文字のついた愛称街道を命名すべきと思いますが、いかがでしょうか。

(2) 藤戸神社鳥居横の看板の文字や内容に間違いがあり、

   @ よく調べて新たに正しい看板の設置と

   A 加地城全体の俯瞰図の看板の設置

 も必要ではないでしょうか。

(3)@ 藤戸神社も文化財に指定し、

   A 階段の整備、手摺の設置、そして何よりも駐車場、トイレの確保

 を切にお願いいたします。

(4) 最近、観光客も見えますので、

   @ 加地城跡の元社跡、土橋、虎口本丸跡の他、二の丸、三の丸、堀切、郭跡、御前清水等の説明看板の設置をぜひお願いする

 と同時に、

   A 雑草や倒木が放置されており、見苦しく、また、土橋が崩れかけています。特に子どもたちやご年配の登山者もおります。環境整備はどのようになっておるのでしょう、

 お伺いいたします。

(5) 加地城跡の本丸跡から遠望した場合、遠く聖籠町の東を始め、菅谷方面の佐々木一族の眠っておる香伝寺や箱館跡、加地館等眼下に展望できますので、その位置の説明看板の設置も必要ではないでしょうか。お伺いいたします。

(6) 何はともあれ加地城を冠のみの文化財ではなく、近辺も含んだ現状調査の実施、市民、県民、国民への歴史資産としてのアピールと可愛い子供たちの次世代への継承と地域の加地佐々木一族の関係遺構も一緒にアピールして戴きたいと思います。

 以上6点について、市長、教育長の力強いご答弁をお願い致します。

2 コミュニティスクールについて
 次にコミュニティスクールの質問であります。
 まず初めに、改めまして、コミュニティスクールとは何ぞやと言いますと、保護者や地域が学校の様々な課題の解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子供たちの成長を支えていくための仕組みがコミュニティスクールであります。その調査によりますと、2017年(平成29年)4月現在で、全国のコミュニティスクールの数は前年度より794校増加して3,600校。その内訳として幼稚園115園、小学校2,300校、中学校1,074校、小中一貫の義務教育学校24校、高校65校、特別支援学校21校、中高一貫の中等教育学校1校となり、初めて3,000校を突破すると同時に、公立小中学校の一割(約3,000校)をコミュニティスクールにするという、政府の目標を達成しました。その理由としては、先ずは少子化による学校統合の進行であり、今までの地域のつながりが失われ、政府の方針である地方創生に反することになり、学校を統廃合して新たなコミュニティスクールを作るには新しい学校を核として地域づくりをしなければなりません。
 つまり、コミュニティスクールの増加の背景には、学校統廃合と地方創生という流れがあったといっても過言ではないでしょう。また、今学校では皆さんもご存じであります不登校やいじめ、校内暴力への対策を始め、地域の開かれた特色ある学校づくりを目指し、様々な取り組みが進められています。例えば、現在、全国的に急速な少子高齢化が進んでおります。その中で行政に対する市民ニーズが年々高まって複雑化する中で、今後は益々まちづくり支援が必要になってきますので、各地区、各地域における共助、市民同士の互助、そして取り組みを支援する行政の公助といった支え合いの地域づくりが必要になるのが目前に迫ってまいります。このような事案を含め、私の今まで6年間のコミュニティスクール導入についての一般質問の答弁を集約致しますと、平成26年6月の定例会の一般質問の答弁では、コミュニティスクールを導入している市町村の取り組みの成果と課題について参考にしながら今後研究して参りたいと考えております、との答弁でした。
 平成27年9月の答弁では、コミュニティスクールは導入しておりませんが、個々の事業を通して地域の人材活用を一層進め、学校、家庭、地域社会が一体となって子供を育む地域とともにある学校づくりを推進してまいりたいと考えております、との答弁でした。
 平成28年12月の答弁では、今年度各小中学校長一人一人との面談で、改めてコミュニティスクール実施の意向や可能性等について聞き取りを行い、その中でコミュニティスクールの導入を検討したいという学校が数校出てきたことから、平成29年度はコミュニティスクール導入に向けての検討、準備に入っていきたいと考えております。コミュニティスクールの導入により、学校運営に保護者、地域の声を一層反映させることで地域と学校が協働しながら子供達の豊かな成長を支え、学校がさらに活性化する仕組みになるようしっかりと検討準備を進めてまいりたいと考えております、との答弁がありました。
 平成30年6月の答弁では、平成29年からコミュニティスクールの導入に向けて検討準備を進めてまいりましたが、実施意向のある学校として東豊小学校地域支援本部事業を継続しつつ発展させることでコミュニティスクールに移行すべく準備をしているところであり、この取り組みを市のモデルスクールと位置付けて検証を重ねながら進めてまいりたいと考えております、との答弁でありました。
 このように、約6年、コミュニティスクールの一連の一般質問の答弁でありましたけれども、その後の現在の状況と歩みは、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 なお、私達の地区の七葉小学校ではおおかた毎月7日と8日には朝の通学時間に校長先生をはじめとして地域の自治会の関係者の皆様と全校生徒と一人一人笑顔でタッチと挨拶をしております。ささやかな運動ではありますが、礼で始まる爽やかな挨拶教育はお互いに気分が晴々するものです。それこそがコミュニティスクールの礎ではないでしょうか。学校、家庭そして地域が一体となって学校と子供達を守っていく仕組みでありますので、重ねてお伺いを致しまして第1回目の質問を終わらせていただきます。
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