会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　職員の今後の人事施策とＩＴ技術活用による効率的な業務への転換について
　ここのところの「プチ好景気」に加え、少子化と団塊世代の大量引退が相まって日本全国津々浦々、空前の人手不足状態となっている。新卒採用に関しても、超売り手市場が更に加速し、地方の中小企業にとって「厳しい採用難」の状況は悪化の一途をたどっている。人材難による「人手不足倒産」のニュースも目に付くようになり、事実上の外国人労働者の受入を拡充することからも、国の危機感は相当なものと推測される。
　全業種で就職人気ダントツのツートップ「地方公務員」「国家公務員」であるが、有名超大手企業の採用も軒並み高水準なことから、地方の小規模自治体は安穏とはしていられない状況であろう。志望動機の多くも「転勤が無く安定していて仕事が楽」等の一昔前のイメージが払拭されず、厳しい財政状況と市民の厳しい要求の狭間で早期退職となるケースも多いと聞く。
　他にも「保育バブル」による保育士不足や、需要増大から医療・介護系の人材不足は勿論であるが、いずれその影響は事務以外の全業種に波及することと思われる。
　そこで、新発田市における今後の人事施策について広範に伺う。

（１）　現状での採用目標とその充足率、採用2 年以内の早期離職の状況について

（２）　部署や特定業種の充足状況、その対応策について

（３）　「就活イベント」に出展による費用対効果（実績）について

（４）　民間では常識となっている、マルチタスク化による人材活用について

（５）　窓口業務や単純業務の民間委託等の今後の方針について

（６）　ＲＰＡ導入による、効率的な職員の運用について

（７）　ＡＩの積極活用による「案内業務」の省力化について

２　新潟交通の阿賀町全路線撤退にみる公共交通の迫りくる危機
　先般、営業所機能の人事崩壊により、阿賀町の全路線から新潟交通が撤退するというニュースが報道された。業界内の状況から鑑みれば「良くここまで持ちこたえた」と言うのが正直な感想である。
　全業種に対して、バスを始めとする運転業務の有効求人倍率は、人手不足の代表業種である介護職と大差ない約3倍に達し、二種免許などのハードルや運転免許を持たない若者の増大などの背景もあり、人材難は極めて危機的な状況と言える。
人材難の時代に先駆けた「公共交通の再構築」は待ったなしの状況と考えるが、市長は良く言えば「充分検討」、実態は「先送り＆時間稼ぎ」のスタンスであった。
　「公共交通クライシス」はいよいよ迫ってきた。市長は腹をくくって、公共交通のマネジメントを担える専門職を任期付き雇用するなど、5年後のスタートを目処に準備を始めるべきで無いか？