会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　引きこもり支援・相談できる環境を
　２つの痛ましい事件を契機に「引きこもり」がクローズアップされ、社会の目が一層冷たくなっている。懸念すべき点は、引きこもりに対する偏見である。引きこもりと犯罪を短絡的に結びつけるのではなく、孤立や疎外感を持っている人や家族に対し孤立を防ぐ手立てが必要である。行政や関係機関が連携して相談や訪問等丁寧に目配りし、早急に手を差し伸べることが求められているのではないか。

（１）　引きこもりについては、２０１７年２月議会の一般質問で「実効性のある「ひきこもり」対策を」と題し、
　　　�@市内の引きこもりの人数等の把握状況
　　　�A市の引きこもり対策について
　　　�B今後の実態の把握・対策等、質問した経緯があるが、当市のその後における実態・支援状況等について伺う。

（２） 今後の課題として、本人や家族が安心して不安を話せる場の提供、家族の受け皿としての公的相談窓口の拡充を。

２　地方自治体の自衛隊への個人情報提供について
　新潟県革新懇と自由法曹団新潟支部は５月１５日、県内全自治体に実施した「自衛官募集に関するアンケート」で、県内全市町村が防衛省の求めに応じ、住民基本台帳に記載された１７歳と１４歳（１７才男女は新規自衛官の対象者、１４歳男子は陸上自衛隊高等工科学校生徒募集の対象者）の氏名や住所、生年月日などを本人の同意なく閲覧させていたと明らかにした。

（１）　県内自治体の自衛隊への名簿提供状況は、紙媒体での提供は１６自治体、閲覧による提供は１４自治体であり、新発田市の場合、閲覧による情報提供が行われていた。適齢者情報の提供は、憲法の保障するプライバシー権や、自己情報コントロール権を侵害しないのか伺う。

（２）　自衛隊法施行令第１２０条は、防衛大臣が市町村長に対し資料の提出を求めることが出来る旨を定めているが、政府の公式見解は、「（自衛隊の依頼に）答える義務はない」（２００３年４月石破防衛庁長官）、「実施しうる可能な範囲で協力をお願いしている」（２０１５年３月中谷防衛相）であり、自治体に個人情報提供の義務はないということである。アンケートでは全自治体中、２６市町村がこのことを｢知っていた｣と答えている。新発田市の場合はどうだったのか伺う。

（３）　１７歳、１４歳の子ども達のプライバシー権を守る観点から自衛隊への情報提供は中止すべきと考えるがご見解を。

３　暑さ対策について
　今夏を迎える前の５月末に、列島各地では真夏並みの暑さが記録され、今年も猛暑となることが予測されている。

（１）　５月２５日（土）、多くの小学校で運動会が実施されたが、県内各地で児童らが熱中症の症状を訴え、病院に搬送されたケースがあったと報道された。開始時刻の繰り上げや時間の短縮、テントの設置等、対応されたようだが、運動会での状況についてどのように把握されているのか伺う。

（２）　エアコン設置について。６月７日の新潟日報報道によると、県内１３０校が今夏に間に合わないとの事であるが、新発田市の場合、増設終了時は９月末とある。なるべく６月末までと計画されたはずであるが、資材不足等は当然あるが遅れた要因について伺う。