会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　企業版ふるさと納税による戦略事業について
　新潟県の花角知事が２０１７年度の決算状況について、行財政改革有識者懇談会の初会合で、県債残高が１兆７７０６億円であると示した。これは、補助金を除いた県単歳入５５８８億円の３倍にあたり、また、歳入規模に対する借金比率は全国４７都道府県のうちワースト１であるとのことである。
　地価が高い東京や関東は比較的財政は恵まれているものの、全国の雪国や面積が広く人口が少ない県では、新潟県と同様の状況と思われる。
　新潟県の「緊急事態」を受け、県内の市町村にも少なからず影響はあると思われるが、当市にとっても当然他人事ではない、と感じる。
　このことを踏まえて、県では「企業版ふるさと納税」の税制度を利用して県の歳入確保に取り組むという。この制度は、本社を置く所在地以外の自治体のプロジェクトに対し企業が寄付を行った場合、寄付額の３０％を法人関係税から税額控除するシステムであり、このことにより法人は損金算入とあわせて、最大、寄付額の６０％が軽減され、実質的な企業の負担は約４０％まで圧縮される税制と聞き及んでいる。
　他市の例ではあるが、企業版ふるさと納税を活用している地方公共団体が行う地方創生プロジェクトの事例としては、北海道夕張市が進める「コンパクトシティの推進加速化と地方資源エネルギー調査」があるが、児童館、図書館等の多機能を備えた複合拠点施設を整備するとともに、地域資源を活用するための足掛かりとなる調査に対して企業より４年間で５億円の寄付を決定したとのことである。
　このことを踏まえて、新潟県では、県幹部が直接企業訪問して、県が進めるプロジェクトに対しての寄付を募るという。このように本県においても県幹部がこの財政の問題に対して本腰を入れはじめている。
　このことを踏まえて市長に数点お伺いいたします。

（１）　県では今後「企業版ふるさと納税」制度の活用に向け、県企業に企業訪問を行っていくという。当市においても、大変有益である「企業版ふるさと納税」に取り組む考えがあるのか。

（２）　「企業版ふるさと納税」の事例の多くは基礎自治体のSDGsプロジェクトに対して企業から支援を受けているように見受けられる。当市で考えている地域創生へのビジョンなど対象となり得る事業はどの程度あるのかお伺いいたします。

２　地方創生「まち・ひと・しごと創生」の取り組みについて
　二階堂市長は、平成３１年２月１９日全員協議会で、内閣府が１月２９日に発表した月例経済報告によれば、景気は緩やかに回復しているとし、また先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとの認識を示しております。
　政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現を目指すべく、経済財政運営と改革の基本方針2018やまち・ひと・しごと創生基本方針2018などにより各種施策を講じているところであると述べています。
　また、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率を１０月から１０％へ引き上げを行う中で、３歳から５歳までの子供たちの幼児教育無償化や介護従事者の処遇改善などを実施するとされております。
　市長からは、こうした国の大きな動きに対し、当市もおくれることなく呼応していかなければならない、人口減少問題に正対するには、時には国に先んじて動く必要もある、と説明がありました。
　しかしながら、当市としての事業評価をするうえで、日々刻々と変わる情勢の中で事業の達成度の目標と達成状況について市民に対して「見える化」が必要と考え３点質問いたします。

（１）　しばた魅力創造戦略の重要業績評価では事業毎の業績評価指標（KPI）はどのように推移しているのかお伺いします。

（２）　未来創造検討会議からの評価や意見ではどのような評価を得ているものかお伺いいたします。

（３）　まち・ひと・しごとは、新発田市民がずっと住みたいまちとして誇れるものになることが肝要である。次年度計画されている「文化財保存地域計画」なども絡めながら地方創生を考えられないか伺います。