会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　高齢者福祉について
持続可能な地域づくり
　人口減少やコミュニティの希薄化によって自治会の脆弱化が進み、地域のあり方が問われる中で､それぞれの地域が直面する課題を住民自らが解決し､地域を支え守りながら、文化、伝統、行事等を後世に継承する仕組みづくりが求められています。
　住民同士の支え合いによる「共生・協働による地域づくり」を推進し、誰もが住み慣れた地域で、いつまでも元気で過ごせる地域づくりの取組を、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業で示しており抜粋してみました。
　○　健康づくりの推進では、生涯にわたりいきいきとした生活を送るために、糖尿病等の生活習慣病の発症および重症化予防に向けて、子どもの頃から健全な生活習慣を確立するとともに、大人になってからは生活習慣の見直しや改善を働きかける。
　○　高齢者の社会参加の推進では、高齢者が、これまでの豊富な知識、経験及び技術を活かしたボランティア活動や生涯学習、また、趣味を通しての仲間づくりなどができる社会参加の場を提供し、生きがいづくりや介護予防への支援に努める。
　○　高齢者の見守りと住まいの確保については、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみの世帯が増える中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすために、地域の関係機関とのネットワークづくりに努め、住民、自治会、社会福祉協議会、福祉関係者等とともに推進する事業を取り組む。
　○　高齢者を地域全体で支える体制の整備を進め、自宅での生活が困難な高齢者の住まいの確保に取り組む。
　○　地域支援事業の推進では、市が主体となり、高齢者が要支援・要介護状態になることを予防するとともに、要支援・要介護状態となった場合も、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう様な支援する。
　また、所信表明では、これまで当市が力を注いできたスポーツも含め、健康長寿の分野において更に取組を進めるとのべました。平均寿命を県内トップレベルに引き上げることに取組むが、「健康寿命」は、日常生活において何の制限も無く過ごせる期間の平均年数であり、健康で、元気で、活動的で自分らしく暮らし続けるうえで、重要な指標の一つである。『健康・長寿アクティブ
プラン』の策定に向け、全庁を挙げて、分野横断的に取組を進めて行く。栄養や食生活、食の循環によるまちづくりを活かす「食分野」、特定健診や治療、介護などの「医療分野」、運動や体力向上、介護予防などの「運動分野」、そして、知的好奇心にも結びつく、生きがいや地域づくりなどの「社会参加」を四つの柱として、「平均寿命・県内トップレベル」、さらに、「健康寿命の延伸」を目指しますとのことです。健康増進は、健康保険や介護保険に跳ね返ってくることを思えば、重要な観点だと考えています。
　そこで、それらの経費削減につながる策は、と考え２点、お聞きします。
（１）　高齢者が活動できる施設整備の考え方は。
（２）　「眺海荘」の利用状況を見ますと、夏場より比較的行動のしやすい時期や冬期間などに多く利用されており、体が硬直しやすい時期に運動をすることは高齢者にとって、メリットがあると考えられます。冬期間に高齢者が利用・活動する施設の拡充は図られないか。

２　産業振興について
　当初予算の資料を見ますと、「食の循環によるまちづくり推進事業」では、平成30年度から実施している「地場産農産物等を活用した地域活性化のモデル地区推進事業」を継続するとともに、食の循環に関連するイベントなどを実施するといった予定になっております。
　我が国における米の消費量は、右肩下がりに減少しており、昭和30年代後半には一人当たり年間約２俵のお米を食べていたのに対し、近年では1俵を切るくらいの統計数値となっています。また、農林水産省の調査結果を見ますと、今後においても、人口減少社会の進展等により、消費量の減少に拍車がかかる見込みとなっており、農業が基幹産業の一つとなっている当市において、我々は、このことに対する危機意識を一段と高める必要があるのではないでしょうか。
　市長がよく言われるように、日本は瑞穂の国であり、当市もまた同様であります。当市にとって、米の消費量がどれだけ減少し、その影響で米価がどれだけ下落するとしても、稲作経営がしっかりと成り立つようにしていくことが、当市における農業振興の基本であります。そういった意味で、米の消費地を海外に求める、つまり海外輸出に取り組むという姿勢は非常に評価できるところでありますが、地産地消の推進という点では、その向き合い方が低下しているのではないかと感じているところです。
　「アスパラ横丁、味めぐり」の実施により、地場産農産物の利用促進や地産地消の推進を図ってきたことは分かりますが、食育という観点からの、米の消費拡大に向けた更なる取組が必要だと考えています。当市の米飯給食には､すべて新発田産のコシヒカリが使用されていると聞いていますが、パンや麺類の嗜好比が高まっている今、単に栄養という観点だけでなく、まちの成り立ちや経済の持続性という観点も含め、食育の一環として、学校給食における米飯給食率を高める必要があるのではないか。
　また、平成３０年産米については、記録的な水不足等により、非常に不作の年となり、ＪＡ北越後管内全体だと、集荷率83.3％、コシヒカリ5万俵で、７億４千万円の減収と聞いております。自然を相手にする農業ではありますが、このような過度な生産減収への対応も必要になってくるものと考えています。
　さらに、稲作経営の基盤を強化するためには、やはり、ほ場整備や農地集積・集約化の取組が重要だと思っています。昨年の代表質問でも質問をし、「農業を取り巻く問題を解決するためには、ほ場整備や農地集積･集約化が極めて重要であり、これを強力に推進していく」との答弁をいただいておりますが、引き続き、これらの推進を強化してもらいたいと願っております。とりわけ、農地集積･集約化の取組については、農地中間管理事業がスタートして５年が経過し、国において制度の見直しが行われる中、農業委員会が積極的に関与するよう、法律等の改正が行われるようなので、農業委員会においても積極的に推進するよう期待しているところであります。
　加えて、「食の循環によるまちづくり」において、「土づくり」は重要であります。当初予算において、有機資源センターの施設整備も予定されているようです。良質米の生産のための「土づくり」の起点となる施設だけに、その役割は非常に大きいものでありますが、施設の維持管理経費の大きさも心配される点であります。臭気の問願も含め、今後どのように運営していくのか。
　そこで、これらの観点を踏まえ、５点の質問をします。

（１）　学校給食における、これまでの米飯給食率の推移と、今後米飯給食率と地場産農産物の利用を引き上げることに対する考え方は。

（２）　過度な生産減収に対応するものとして収入保険制度がスタートしたが、市としての受け止め方と支援策は。

（３）　渇水による米の減収、品質低下の軽減策の一つとして、ほ場整備事業の推進が重要であると思われるが、現在の進捗と今後の計画は。

（４）　農地集積・集約化の取組に際し、農業委員会としてどのように考えているか。具体的に、どのような役割を担い、どのように活動していくつもりなのか。

（５）　有機資源センターについて、臭気対策も含め、今後民営化もみすえて、どのように運営していくつもりか。

３　望ましい学校教育について
学校統合について。
　平成２８年度に発足した紫雲寺地域学校統合検討委員会で、一定の方向性を協議してきた経緯と同時に、市教育委員会でも、紫雲寺地域の３小学校同時統合を前提として、保護者や自治会役員などと検討協議を進めてきているが、３校の地域それぞれの事情もあり停滞感がある。
そこで「教育の充実」を重要政策の一つに掲げる市長の見解をお伺いします。

（１）　３校同時統合にこだわらず、合意形成が得られた２校を　　先行統合することで、小規模校の解消が進み、市教育委員会が目指す望ましい教育環境整備の早期実現につながるのではないか。

４　公共交通について
　前項の質問に関連して、紫雲寺地域学校統合検討委員会では、一定の方向性を協議、学校統合に当然関連してくる通学支援については、同一問題と認識しているところであります。
　また、紫雲寺地域では、路線バスの「金竜橋線」が運行されているものの、人橋、ニツ山、真中などは交通空白域となっており、高齢化の進行、高齢者の免許返納等により交通弱者が増加する中、公共交通対策は喫緊の課題となっている。
紫雲寺地域の通学支援を不安と感じている保護者もいる事と公共交通の同時の見直しを早急に進める必要があると思う中、市長の所信表明では、加えて、交通空白地の解消と交通弱者の移動手段確保に向け、引き続き、コミュニティバスの運行や、デマンドタクシー実証運行を継続し、併せて、利便性の向上に向けて、各地区の実態に応じた運行方法の見直しに取り組んでまいります、と述べました。
　そこでお聞きします。

（１）　紫雲寺地域の小学校統合同時の公共交通の実施の考え方は。