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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問02_佐藤真澄議員 (PDF 277KB)要旨
１ 消費税１０％増税は直ちに中止すべき
毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明し、消費税増税の根拠は足元から崩れました。家計消費は落ち込み、日本は深刻な消費不況になっており、消費税増税の根拠となる状況ではないことが明らかになっています。
最大の景気対策は、消費税の増税をしないことではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
（１） 消費税増税の根拠が崩れた今、国に対し、１０月からの消費税１０％への増税を中止するよう求めるとともに、市民の「防波堤」となり、福祉・暮らし最優先の新発田市を実現していただきたいことを強く求めるものです。
（２） 新潟県の「毎月勤労統計調査」結果は、全国よりも落ち込んでおり、実質賃金指数は、平成２７年と比べ、ほとんど上がっていません。この点についてお考えは。
（３） 統計に携わる市町村職員の８割強は、統計以外の業務を兼務していると聞いていますが、調査実施能力の低下になるのでは。新発田市の実態について伺います。
新潟労働局長は、「長年にわたって調査員による調査は行なわず、郵送調査をおこなってきた」と会見で述べ、「実態として、現在の人員や予算面から調査員による調査は難しい。」としています。総務省資料によると、国の統計職員数と統計事業予算は減少、都道府県・統計専任職員定数も減少しています。
２ 国保の「均等割」の廃止で協会けんぽ並みに引き下げを
国保税が他保険よりも高くなる要因に、世帯員の数に応じて課される「均等割」と、各世帯にかかる「平等割」があります。収入のない子ども、ゼロ歳児にまで税金をかける時代錯誤の「人頭税」ともいえるもの。しかも、高齢者を支える「支援分」にも均等割があり、このような均等割は他保険にはありません。共済組合、健保組合、協会けんぽでは、子どもが何人いても保険料は変わりません。
（１） 子どもの｢均等割｣をなくすにはいくら（金額が）必要かの試算はしていますか。
（２） 現段階で国保財政調整基金残高はいくらですか。基金の活用・一般会計からの繰上げ等は検討できないのか伺います。
（３） 子どもの「均等割」の独自減免や、多子世帯の国保税の減免は、自治体独自の判断で実施が可能です。実施自治体の事例等を検証し、国保税引き下げの緊急措置として、軽減・減免制度導入のお考えはありませんか。独自軽減は、国保法第７７条の規定を活用したものであり、全ての自治体での取り組みが可能です。
３ 子育て支援策について
（１） 子ども医療費助成事業について
① 高校卒業までの医療費助成は、当然通院も含めて実施されるものと考えていましたが、何故「入院」だけに踏みとどまったのか。「通院」は当初から計画されなかったのか、経緯についてお伺いします。
② 今や、全県的にも子どもの医療費助成は入院のみならず「通院」も含め高卒まで実施されています。県内最低レベルだった新潟市も新年度から本市並みに実施されることになりました。県も新年度から拡充しています。今後、高校卒業までの通院助成実施に向けての計画・展望についてお聞かせを。
（２） インフルエンザワクチンなど、予防接種に対する市の助成について
① インフルエンザが猛威を振るい、本県は、１９９９年以降で過去最多と発表。新発田保健所管内の患者数が新潟市に次ぐ多さだったと聞く。新発田市での罹患数について。うち、子どもの患者数（小・中学校・幼・保育園）についてお聞かせ下さい。
② うがい、手洗い、十分な睡眠、休養が大事ですが、医療機関によると、基本はワクチンの接種だと述べています。県内はもとより、近隣自治体を見てもすでに助成されている。何故助成できないのかの理由について。重症化を防ぐために子どものインフルエンザワクチンへの市の助成を実施すべきではないでしょうか。
③ インフルエンザ対策として、手洗いの励行が重要ですが、学校等では給湯器が要望されています。年次計画で設置できませんか。設置の現状と今後の計画について伺います。
４ 公共交通政策について
運転免許証の返納が広がる中で、通院や買い物の足の確保への要求等、多くの地域で話題となり、関心が高まっています。
（１） 「買い物難民」・「通院難民」対策として全市内にバスを走らせる計画は考えているのか伺います。計画がある場合、路線方式なのか、デマンド方式なのか、デマンド方式も停留所方式と乗り合い方式とあるが、どのように検討されているのか詳細にお答えを。
（２） 豊浦地区について
小学校統廃合実施まで２年（平成３３年４月から）。現段階での足の確保についての考え方を聞かせて下さい。
（３） 加治川地区について
すでに統廃合が終了しているにもかかわらず、未だに実施されていないが、どのような状況なのか。いつごろ開始される計画なのか伺います。
（４） 紫雲寺地区について
学校統廃合はこれからですが、今後の計画について伺います。
５ 「聴こえ環境」の改善で高齢者のいきいき社会参加を
（１） 補聴器購入に対する公的補助制度の創設について
難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となっています。また、最近では、「鬱」や「認知症」の危険因子になることも指摘されています。特に加齢性難聴の場合、コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円から２０万円であり、保険適用でないため、全額自費となります。
身体障害者福祉法第４条に規定する重度難聴者の場合、補装具費支給制度により、１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかであり、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められています。
欧米では補聴器の購入に対し、公的補助があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行なっています。
補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるのではないでしょうか。補聴器購入に対する公的補助を実施している自治体の状況を踏まえ、難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設していただくよう強く求めるものです。
（２） 最低限公共施設（コミュニティバス等も含めて）への磁気
ループの設置を行なっていただきたい。
以前、一般質問をさせていただき、本議場の傍聴席には磁気ループが設置されておりますが、議員席には設置されていません。幸いなことに議席が最後列で傍聴席に近いことから自席から正確に声を拾うことができ、大変感謝しているところです。
さて、市長は提案理由説明で、新年度の重点施策として、新たに「健康長寿」を加え、子どもから高齢者まで、全ての市民が住み慣れた地域で、元気で健康に暮らし続けられる｢健康長寿のまちしばた｣に向け、全庁を挙げて取り組みたいと説明されました。
誰もがいきいきと社会参加するためには、市が責任を持って磁気ループを整備する必要があります。種類も移動式を含めてありますが、傍聴席に設置した実績を踏まえ、磁気ループの公共施設への設置を前向きに検討されるよう求めます。コミュニテイバスも「車内放送がよく聴こえない」｢乗り過ごさないよう緊張する｣等の声も聞かれます。公共施設のあり方も、高齢化社会の進展で時代に対応しなければなりません。高齢者や市民に優しい施策の先取りで、元気に健康に暮らし続けられる新発田市を実現して下さることを求めるものです。
毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明し、消費税増税の根拠は足元から崩れました。家計消費は落ち込み、日本は深刻な消費不況になっており、消費税増税の根拠となる状況ではないことが明らかになっています。
最大の景気対策は、消費税の増税をしないことではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
（１） 消費税増税の根拠が崩れた今、国に対し、１０月からの消費税１０％への増税を中止するよう求めるとともに、市民の「防波堤」となり、福祉・暮らし最優先の新発田市を実現していただきたいことを強く求めるものです。
（２） 新潟県の「毎月勤労統計調査」結果は、全国よりも落ち込んでおり、実質賃金指数は、平成２７年と比べ、ほとんど上がっていません。この点についてお考えは。
（３） 統計に携わる市町村職員の８割強は、統計以外の業務を兼務していると聞いていますが、調査実施能力の低下になるのでは。新発田市の実態について伺います。
新潟労働局長は、「長年にわたって調査員による調査は行なわず、郵送調査をおこなってきた」と会見で述べ、「実態として、現在の人員や予算面から調査員による調査は難しい。」としています。総務省資料によると、国の統計職員数と統計事業予算は減少、都道府県・統計専任職員定数も減少しています。
２ 国保の「均等割」の廃止で協会けんぽ並みに引き下げを
国保税が他保険よりも高くなる要因に、世帯員の数に応じて課される「均等割」と、各世帯にかかる「平等割」があります。収入のない子ども、ゼロ歳児にまで税金をかける時代錯誤の「人頭税」ともいえるもの。しかも、高齢者を支える「支援分」にも均等割があり、このような均等割は他保険にはありません。共済組合、健保組合、協会けんぽでは、子どもが何人いても保険料は変わりません。
（１） 子どもの｢均等割｣をなくすにはいくら（金額が）必要かの試算はしていますか。
（２） 現段階で国保財政調整基金残高はいくらですか。基金の活用・一般会計からの繰上げ等は検討できないのか伺います。
（３） 子どもの「均等割」の独自減免や、多子世帯の国保税の減免は、自治体独自の判断で実施が可能です。実施自治体の事例等を検証し、国保税引き下げの緊急措置として、軽減・減免制度導入のお考えはありませんか。独自軽減は、国保法第７７条の規定を活用したものであり、全ての自治体での取り組みが可能です。
３ 子育て支援策について
（１） 子ども医療費助成事業について
① 高校卒業までの医療費助成は、当然通院も含めて実施されるものと考えていましたが、何故「入院」だけに踏みとどまったのか。「通院」は当初から計画されなかったのか、経緯についてお伺いします。
② 今や、全県的にも子どもの医療費助成は入院のみならず「通院」も含め高卒まで実施されています。県内最低レベルだった新潟市も新年度から本市並みに実施されることになりました。県も新年度から拡充しています。今後、高校卒業までの通院助成実施に向けての計画・展望についてお聞かせを。
（２） インフルエンザワクチンなど、予防接種に対する市の助成について
① インフルエンザが猛威を振るい、本県は、１９９９年以降で過去最多と発表。新発田保健所管内の患者数が新潟市に次ぐ多さだったと聞く。新発田市での罹患数について。うち、子どもの患者数（小・中学校・幼・保育園）についてお聞かせ下さい。
② うがい、手洗い、十分な睡眠、休養が大事ですが、医療機関によると、基本はワクチンの接種だと述べています。県内はもとより、近隣自治体を見てもすでに助成されている。何故助成できないのかの理由について。重症化を防ぐために子どものインフルエンザワクチンへの市の助成を実施すべきではないでしょうか。
③ インフルエンザ対策として、手洗いの励行が重要ですが、学校等では給湯器が要望されています。年次計画で設置できませんか。設置の現状と今後の計画について伺います。
４ 公共交通政策について
運転免許証の返納が広がる中で、通院や買い物の足の確保への要求等、多くの地域で話題となり、関心が高まっています。
（１） 「買い物難民」・「通院難民」対策として全市内にバスを走らせる計画は考えているのか伺います。計画がある場合、路線方式なのか、デマンド方式なのか、デマンド方式も停留所方式と乗り合い方式とあるが、どのように検討されているのか詳細にお答えを。
（２） 豊浦地区について
小学校統廃合実施まで２年（平成３３年４月から）。現段階での足の確保についての考え方を聞かせて下さい。
（３） 加治川地区について
すでに統廃合が終了しているにもかかわらず、未だに実施されていないが、どのような状況なのか。いつごろ開始される計画なのか伺います。
（４） 紫雲寺地区について
学校統廃合はこれからですが、今後の計画について伺います。
５ 「聴こえ環境」の改善で高齢者のいきいき社会参加を
（１） 補聴器購入に対する公的補助制度の創設について
難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となっています。また、最近では、「鬱」や「認知症」の危険因子になることも指摘されています。特に加齢性難聴の場合、コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円から２０万円であり、保険適用でないため、全額自費となります。
身体障害者福祉法第４条に規定する重度難聴者の場合、補装具費支給制度により、１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかであり、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められています。
欧米では補聴器の購入に対し、公的補助があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行なっています。
補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるのではないでしょうか。補聴器購入に対する公的補助を実施している自治体の状況を踏まえ、難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設していただくよう強く求めるものです。
（２） 最低限公共施設（コミュニティバス等も含めて）への磁気
ループの設置を行なっていただきたい。
以前、一般質問をさせていただき、本議場の傍聴席には磁気ループが設置されておりますが、議員席には設置されていません。幸いなことに議席が最後列で傍聴席に近いことから自席から正確に声を拾うことができ、大変感謝しているところです。
さて、市長は提案理由説明で、新年度の重点施策として、新たに「健康長寿」を加え、子どもから高齢者まで、全ての市民が住み慣れた地域で、元気で健康に暮らし続けられる｢健康長寿のまちしばた｣に向け、全庁を挙げて取り組みたいと説明されました。
誰もがいきいきと社会参加するためには、市が責任を持って磁気ループを整備する必要があります。種類も移動式を含めてありますが、傍聴席に設置した実績を踏まえ、磁気ループの公共施設への設置を前向きに検討されるよう求めます。コミュニテイバスも「車内放送がよく聴こえない」｢乗り過ごさないよう緊張する｣等の声も聞かれます。公共施設のあり方も、高齢化社会の進展で時代に対応しなければなりません。高齢者や市民に優しい施策の先取りで、元気に健康に暮らし続けられる新発田市を実現して下さることを求めるものです。
