令和２年 ２月定例会
令和2年3月11日 (一般質問)
小林誠
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１ 公共交通機関の利便性向上について
２ 多様化するニーズに対応する民生委員・児童委員の負担軽減と担い手確保について
一般質問03_小林誠議員 (PDF 207KB)１ 公共交通機関の利便性向上について
近年の交通死亡事故の中で、高齢ドライバーによる重大死亡事故が増加している。全体的にみると10代の死亡事故も多いのであるが、85歳以上の死亡事故率が突出して増加傾向にある。しかしながら全体の交通事故の件数からみると70代以上より20代から40代の方が件数は多く、高齢ドライバーだから事故が多いといった認識は間違いであり、年を取ったら免許を返納した方がよいという世間の風潮はいかがなものかと考える。
高齢者が免許返納するということは、外出する機会が減り、社会との接触も減り生活の質を落とすことになりかねず、家に閉じこもりがちになる事による身体機能の低下により健康長寿が損なわれる恐れもあるであろう。
それでも家族の勧めもあり、苦渋の決断で免許証を自主返納する方もここ10年で相当数増加している。
免許証返納制度は平成10年の道交法改正以降、全国様々な自治体や企業の協賛などにより返納者への優遇など取り組みが進められてきている。
免許証返納後の代わりの生活の移動手段としては公共交通が一番頼りになることは言うまでもなく、今後市内の空白地域の公共交通網整備はもとより、公共交通における利便性向上も課題となってくる。
市内における循環バスは、乗車率も比較的高い路線であり、高齢者はもとより車を運転しない市民の足として重要な役割を担っている。今後ニーズがさらに高くなることを見通し、循環バスにおける更なる利便性の向上、免許返納者への優遇策など検討する時期に入ってきていると考えるが市長の見解を伺う。
（１） 循環バスやコミュニティバス停留所の待合所補助制度は良い制度ではあるが自治会の負担や道路占用許可などハードルが高い。バス停留所においては市の負担によるベンチの設置等検討できないか。
（２） 免許証返納者に対する優遇策として、循環バスやコミュニティバス等への定期券を発行することはできないか。
（３） 循環バスやコミュニティバスの運賃支払いにおけるICカードやキャッシュレス決済などの導入検討はいかがか。
２ 多様化するニーズに対応する民生委員・児童 委員の負担軽減と担い手確保について
民生委員制度の源流は大正6年（1917年）の済世顧問制度の創設が現在の民生委員制度に始まり、1946年の民生委員令により法令化され、済世顧問制度創設から実に100年以上の歴史がある。この間の社会情勢の変化、少子高齢化、社会保障制度の変容により、地域における福祉課題は複雑化、多様化している。これらの福祉課題の相談や支援を行う民生委員・児童委員は、地域に根ざした活動の推進とともにジェネラルな能力も求められるようになってきた。
民生委員・児童委員の活動理念は、「社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うこと」としているが、地域住民との関係や地域内における人と人とのつながりが希薄化していることにより、相談件数の減少が見られている。また、地域においては自治会や町内会への未加入、地区行事や協働作業の減少、新住民と旧住民の関わり方、ともに支えあう機会や情報共有がなくなりつつあるのが現状である。
民生委員の設置数は民生委員法で人口10万人未満の市としては120から280世帯に一人となっているが、当市においては必ずしもその通りではなく、受け持ち地区の大小の差だけでなく空白地区も発生している。新しい社会福祉を実現するには民生委員の存在は不可欠であり、実現のカギを握る重要な存在の一つとして捉えられている。しかし民生委員は担い手不足であるため、民生委員の担い手確保が地域共生社会実現のためにも重要な取り組みになると考える。
さらに、住民の直面する課題の複雑化・多様化に伴い、調査活動の増加など、活動の範囲は増加の一途であり、民生委員の負担軽減も大きな課題といえる。民生委員の職務は、民生委員法で「援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと」など、非常に抽象的であり、具体的な活動は個人の裁量に委ねられているのが現状であり、活動の範囲や役割についても今後線引きを明確にしておく必要があると言える。
今後、地域福祉の担い手として重要な役割である民生・児童委員を支える環境整備に向けて以下質問する。
（１） 当市における民生委員制度の現状と課題について
（２） 民生委員・児童委員の充足率と担い手確保に向けた市の方策は
（３） 民生委員法における政治的中立の基本姿勢について市の見解は