令和元年１２月定例会
令和元年12月11日 (一般質問)
板垣功
録画を再生
１ 新発田市国土強靭化地域計画について
２ 情報通信技術（ＩＣＴ）の活用について
一般質問07_板垣功議員 (PDF 118KB)１ 新発田市国土強靭化地域計画について
近年、頻発している、大型台風、集中豪雨などによる災害に対して求められているのは、防災・減災力の強化である。東日本大震災の教訓を機に、政府は国土強靭化基本法を平成25年12月に公布、施行しました。基本方針としては、人命の保護が最大限に図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され、社会の活動が持続可能なものとなるようにすること、国民の財産及び公共施設にかかわる被害の最小化に資すること、施設等の整備に関しない施策と施設等の整備に関する施策を組み合わせた国土強靭化を推進するための体制を早急に整備すること等とあります。基本方針にあるように、国土強靭化を推進するための体制を早急に整備することが地方公共団体の責務として求められており、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記をされている。国としては平成27年1月に「国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について」というものを決定した。具体的には、防災・安全交付金については、地震、津波や頻発する風水害、土砂災害に対する事前防災、減災対策支援や防災・安全交付金を活用し、老朽化した社会資本の総点検、それを踏まえた緊急対策、長寿命化等の維持管理とともに、地震、津波や集中豪雨等の頻発化、激甚化に対応した防災・減災対策の推進のための交付金などであり、それに基づいた防災・減災対策に取り組むことは重要なことである。
（１） 本市はこの国土強靭化地域計画の作成は進んでいるのか、また、いつごろをめどに策定しようという考えなのかをお聞きする。
２ 情報通信技術（ＩＣＴ）の活用について
情報通信技術（ICT）の活用について、タブレットやスマートフォンといった端末の多様化、ネットワークの高速化、クラウドサービスの進展などによって、時間と場所を選ぶことなく様々な情報にアクセスできるようになりました。出張先から会社等の情報システムにアクセスし、迅速な意思決定や離れた場所にいる人ともシームレスにコミュニケーションを図ることができます。他自治体でもタブレット端末の導入を進め、ワークスタイルの変革や業務の効率化を進めようという取組を始めている機関も多くなりました。タブレット端末をはじめとしたスマートデバイスは、職場以外の様々な場所で活用することができることから、効率的な業務運営に役立つと思います。また、現在のネットワーク環境を使えば、テレビシステムを容易に構築でき、業務に関わるコミュニケーションが飛躍的に向上します。例えば、さきの風水被害のようなときでも、市役所と現場を結び、状況をリアルタイムで確認することが可能になることからも、情報通信技術（ICT）の積極的な活用を求め、市長の考えを伺う。