令和元年 ９月定例会
令和元年9月12日 (一般質問)
佐藤真澄
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１ 幼保「無償化」の実施で自治体に求められるもの
２ 補聴器購入に公的補助は時代の要請
一般質問13_佐藤真澄議員 (PDF 183KB)１ 幼保「無償化」の実施で自治体に求められるもの
この10月から幼児教育の無償化が実施されるが、保育所給食費の負担の取扱いが焦点になっている。保育料無償化の一方で給食などの副食材料費（月額4500円）は公的給付の対象外で保育施設が実費徴収することになった。「幼児教育無償化」と言いつつ、保育料をゼロにするのではなく、副食費を分離して施設ごとに徴収することにした。
（１） 自治体によっては副食費の負担が増える可能性も。また、提供する食事内容により副食費の額が変わるのではないか。
（２） これまでは滞納があっても認可保育所の運営費には影響がなかったが、10月からはそれが食材費の不足と言う形で日々の給食に影響を与えることになる。また、保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとされていたが、副食費滞納で保育の利用を中断する可能性を示唆していることは重大であると考えるが、この点について伺う。
（３） 副食費実費徴収は保育所の仕事になるが、新たに請求・説明･徴収管理等の負担が生じる。長時間過密労働に拍車がかかるのでは？自治体からの事務負担への支援等についての考えは。
（４） 無償化に伴い、年収360万円以下の世帯は免除対象となるが、年収360万円超の世帯は新たな負担となる。副食費の自治体独自の負担軽減策の実施についてのお考えは？
（５） 保育士の給与引き上げと負担軽減について国に責任を果たさせるよう声を上げて欲しい。
２ 補聴器購入に公的補助は時代の要請
高齢化が進む中で、加齢難聴者の補聴器購入に対する公的補助に強い関心が寄せられている。欧米と比較して補聴器所有率が極端に低い理由の第一は「補聴器が高すぎる」ことであり、低収入の高齢者はあきらめ、聴こえないまま毎日を過ごすという深刻な問題となっている。こうした実態があるにも拘わらず 「障害者総合支援法」に基づく補装具費支給の対象は、障害者手帳を交付された両耳の聴力レベルが70デシベル以上という「相当重度、高度の難聴に限定」されており、具体的には「40センチ以上離れると会話が聞き取れない」という難聴者が対象であり極めて限定的である。金額的にも補聴器は眼鏡・義歯・歩行具などと比較した場合、余りにも高額である。
（１） 新発田市のまちづくりの3つの視点に加え今年度新たに「健康長寿」が打ち出された。高齢者が新発田という地域社会で活躍・働いていく時、補聴器は必需品になるのではないか。公共施設等の聴こえ環境の整備・促進等も含めて市長のお考えを伺う。
（２） 難聴に早期に対応することは、認知症や鬱病などへの進行を防ぐという意味で医療費抑制の効果があり、厚労省も研究を行なっている。健康長寿・聴こえの支援推進の観点から市独自の公的補助を実施するよう強く求めるが市長のご見解を。