平成３１年 ２月定例会
平成31年3月12日 (一般質問)
渡部良一
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１ 「部落差別解消法」施行による「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」見直しについて
２ 「学校給食における食物アレルギー対応について
３ 改めていじめ防止対策推進について
一般質問02_渡部良一議員 (PDF 187KB)１ 「部落差別解消法」施行による「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」見直しについて
憲法はすべての国民に法の下の平等その他基本的人権の享有を保障している。しかし昨今わが国においては、部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国籍の人、ＬＧＢＴ等への偏見や差別、いじめや虐待・暴力、インターネット上の差別表現、そして住民票や戸籍情報の不正取得などが大きな社会問題となっている。かかる状況下、2016年度国においては「障がい者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」が成立、施行された。一方新発田市においては、1996年度に「人権擁護都市宣言」を行うとともに「隣保館」開設、2013年度には「差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」を施行し、14年度には「新発田市人権教育・啓発推進計画」改訂版を策定し、差別や偏見のない地域社会実現に向け取り組みを進めてきた。また市議会においては、1981年度に「同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律に対する付帯決議の意見書」採択以来、都合９回に上る請願・意見書を採択し、部落差別解消に向けた議会の強い意思表示を行ってきた。先述したような近年の人権問題の惹起と学校におけるいじめ多発や自死という重大事態等を真摯に受け止めるとき、「部落差別解消推進法」施行による「新発田市人権条例」見直しについての認識等について質問する。
（１） 「新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例」附則２（見直し）との係りで、「救済法」の必要性と「部落差別解消推進法」の評価について。
（２） 新発田市として改めて市民に対し、部落差別をはじめ広く人権問題に対して「差別をしない、許さない」意思表示が必要と考えるが如何か。
（３） 人権救済の法制化について、国に対して関係機関等を通して要望すべきと考えるが如何か。
２ 「学校給食における食物アレルギー対応について
去る12月議会に提出された請願第5号「学校給食における除去食拡大に関する請願書」に関し、担当課長は「現在対応している3品目から7品目に拡大することに対し、市長から一刻も早く実施するよう指示を受けているので、次年度は施設の整備、研修、戸別相談対応等を行い、可能であれば32年度から実施したい」と答弁があった。国・県のマニュアルを待つまでもなく、最優先すべきは「給食の安全性」であり、安全性が確保できる適切なアレルギー対応の体制整備が緊要であることは言うまでもない。そこで以下質問する。
（１） 栄養士及び養護教諭等による「検討委員会」で出された主要な問題・課題点等は何か。
（２） 次年度体制整備を図る上での主要な課題と対策は何か。
（３） 32年度7品目拡大の可否判断の前提条件は何か。
３ 改めていじめ防止対策推進について
去る12月議会において、一昨年起こった中学生の自死に係る「いじめ防止対策等に関する委員会」の調査報告書が昨年10月に提出されたのを受けての諸課題について質問をした。市教育行政にとっても重大事案であったことから、教育行政及び施策の見直しを含めて再発防止対策が急務となっている。今回改めてその後の経過も踏まえて再質問する。
（１） 報告書の提言にある「教師と生徒が向き合う時間の確保」のため、新年度に向けての教育委員会の決意と対策について。
（２） 重大事態を二度と起こさないために、財政権限を有し総合教育会議の主宰者である市長として、国・県への要望事項も含めての認識と決意を伺う。