平成３０年１２月定例会
平成30年12月12日 (一般質問)
渡邊喜夫
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１ 新発田市に於ける外国人労働者、外国人技能実習生の就労実態と多文化共生について
一般質問04_渡邊喜夫議員 (PDF 182KB)１ 新発田市に於ける外国人労働者、外国人技能実習生の就労実態と多文化共生について
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法改正案が臨時国会で審議され衆議院を通過した。
政府は、人口減少や少子高齢化社会の中、持続可能な経済成長などを実現するため女性や高齢者の雇用の拡大策を進めているが労働力不足が十分に補えていない。また、外国人労働者や外国人技能実習生、アルバイトの留学生が飲食店や製造業、建設業などの現場を支えている。外国人労働者は昨年128万人であり前年より20万人増えている。法改正を契機に今後も増加が予想される。
国会では外国人技能実習生について賃金や処遇の問題点が議論されていた。本来この技能実習制度は開発途上国の経済発展につなげるための国際協力、国際貢献の一翼を担うものである。安価な労働力として、非専門的な単純作業の押し付けであってはならない。先進国の進んだ技能、技術、知識を移転する目的で設けられている。
（１） 当市の外国人労働者と外国人技能実習生の就労実態及び課題を伺う。
新潟県では外国人労働者など受け入れが拡大する状況を見据えて「外国人材受入サポートセンター」を年内に開設する。
全国的にも外国人材の存在が大きく、外国人の移住、定住を促す対策や留学生が卒業後も地域で働く環境を整備する自治体もある。
しかし、文化や習慣の違う外国人との共生社会には様々な課題がある。
（２） 当市に居住する外国人住民は地域のコミュニティとどのように関わっているのか。日本では当たり前の自治会の加入や回覧板の存在がわからず、地域行事の参加も消極的など孤立しているとの声を聞く。課題と取り組みを伺う。
（３） 災害時の情報伝達や安否確認の問題もある。現状の取り組みと課題を伺う。
文部科学省が公表した日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況などに関する調査では、対象となる児童生徒は4万3,947名。2年前の調査から6,852名の増加があった。日本語学習など特別なサポートを受けられない子どもたちが1万人以上存在することも明らかになった。
地域によっては日本語がわからないにもかかわらず、学校で何の支援も受けられないなどの課題もあった。
（４） 当市に於ける外国人児童生徒に対してのサポート体制を伺う。
市長が掲げているインバウンドの推進と外国人労働者などの受け入れが今後拡大される。それにより、急速にグローバル化が進むことが予想される。市民の多文化共生に対する理解を深めなければならないと考える。
（５） 今後の環境変化に対応した多文化共生に取り組む施策について伺う。