平成３０年１２月定例会
平成30年12月12日 (一般質問)
若月学
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１ 屋根雪おろし助成事業の拡充について
２ 新発田市庁舎の「新たな魅力づくり」について
一般質問06_若月学議員 (PDF 263KB)１ 屋根雪おろし助成事業の拡充について
昨年は、早期から豪雪になるとの予想で、結果的にも道路除雪の出動実績や除雪費の決算額１４億４４００万円からも例年に比べて豪雪であった。また、過去５年間の山間部赤谷地区の降雪は、平成２５年度は６ｍ３０㎝、平成２６年度は１０ｍ１７㎝、平成２７年度は６ｍ９９㎝、平成２８年度は７ｍ４９㎝、それが一転、昨年の平成２９年度は１１ｍ８２㎝となり、近年最高の降雪であった。
このことを踏まえて、高齢者等屋根雪除雪助成事業の利用実態を検証しました。
この制度は、平成２３年度に高齢福祉課と社会福祉課の所管事業として、当初６００万円の予算額から始まった事業です。
高齢者世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯等で、かつ市民税非課税の世帯を対象に、屋根雪除雪に対する費用の一部を助成するもので、1回15,000円を上限に、同一年度内３回まで助成を受けられると、活用されている皆さんから、とても喜ばれている制度の一つです。
平成２６年１２月に年度内での利用可能回数が２回から３回に見直されていますが、過去５年間の利用者数を見ると、
平成２５年度の延べ利用者数は２０名で複数利用者が１５名、
平成２６年度の延べ利用者数は６０名で複数利用者が４６名、
平成２７年度の延べ利用者数は５７名で複数利用者が４６名、
平成２８年度の延べ利用者数は７９名で複数利用者が６３名、
平成２９年度の延べ利用者数は１０２名で複数利用者が６４名、
となっています。
このことから、現在の複数利用者は、概ね６０名ということが分かります。
新潟県内で同様の制度を実施している自治体を見てみると、上越市では一世帯41,000円を限度額としていますが、市が指定する多雪地域に居住する世帯については65,600円を限度額とし、平成29年度からは、従来の「屋根雪及び玄関前の必要最小限の範囲」に加え、「下ろした屋根雪の処理」や「日常生活上欠くことのできない場所 （納屋、車庫など）の除雪」も助成対象としています。
また、糸魚川市では、屋根雪等除排雪費として、山間部84,000円、中間部60,000円、平野部24,000円を限度額としています。このように、県内では市が指定する地域区分を設けたり生活環境や生活スタイルの変化に即応した雪処理や納屋・車庫までの除雪支援を行ったりしています。
二階堂市長のまちづくり実行プラン、バージョン３では、「すべての市民が地域で楽しく暮らせる「健康長寿のしばた」を創ります。」としながら、地域特性への配慮が少し欠けているのではないかと感じています。そこで市長に次の3点について伺います。
（１） 高齢者等屋根雪除雪助成事業の助成金について、現行では、家の屋根雪除雪のみを対象に1回あたり15,000円、同一年度内３回まで限度額45,000円となっているが、助成回数や限度額を増やせないものか伺う。
（２） 現行では、市内一律に同一年度内3回までとしているが、どこの市町村でも中山間部など、積雪量にあわせて地域指定しながら施行していることから、当市においても地域指定をして助成回数や限度額に差異を設ける対応が必要と考えるが如何か。
（３） 山間部では特に、トタン屋根の住宅も多く見られるが、この場合はトタン屋根から落雪させた雪を掘る作業をしなければいけないが、助成対象になっていない部分もあり制度設計について不備があると思うが如何か。
２ 新発田市庁舎の「新たな魅力づくり」について
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、福島県、宮城県を中心に、未曾有の津波により多くの住民の尊い命と財産が奪われ、福島第1原子力発電所の被災による放射能汚染では、多くの住民が避難を余儀なくされました。この原発事故を契機として、省エネへの取り組みが国を挙げて取り組まなければならない最重要課題となったことは、記憶に新しいところです。
当時は、二階堂市長の一期目で、初当選から半年にも満たない時期での議会も真っただ中で、当時設けられていた新庁舎建設特別委員会では東日本大震災の被災状況を目の当たりにし「旧庁舎は耐震性に乏しい」との診断結果から新庁舎建設の気運が高まったと聞き及んでいます。
そうした状況の中、平成23年9月定例会において「機能性が高く、地球環境に優しい新庁舎建設を求める請願書」が市内のNPO２団体の連盟で提出され、全会賛成で採択されていますが、その請願の内容は次のとおりです。
1. 大震災時に本部機能を維持できるよう高耐震性を有すること
2. 地中熱利用・ソーラーパネルの採用など新エネルギーに対応し、効率的な都市の在り方を実現するスマートシティの中心としての機能を有すること
3. 高断熱・高気密化、屋上・壁面緑化など高い省エネ技術の採用を検討すること
4. ユニバーサルデザイン、自然豊かな新発田市を象徴するビオトープの設置等住民の生活や環境に配慮すること
5. 建設事業費については、当初計画における概算事業費に縛られることなく将来の維持管理コストやCO₂の排出権取引も考慮したトータルコストで判断すること
このこともあってか「新庁舎建設基本構想・基本計画」では、基本コンセプト「やさしさと質実剛健を兼ね備えた機能的な庁舎」と７つの基本方針を基に“高い耐震性を持った庁舎”、“ライフサイクルコストを勘案した経済効率性の長寿命型の庁舎”、“自然エレルギーや省エネルギー技術などを導入し環境との共生を図る庁舎”など、災害を想定した防災拠点を備えつつ地球環境に優しい庁舎を目指すとしていました。
結果、新庁舎には、雨水利用や太陽光発電設備、自然光の取入れ、空調や照明の効果的なエリア分けやセンサー制御、高効率照明器具、ダブルスキン、ビルエネルギーマネジメントシステムなどが採用され、防災拠点性としては、免震装置の設置、災害時のライフラインの確保、災害対策本部機能の設置などが行われています。
新庁舎開庁以来、札の辻広場では沢山のイベントが開催されており、一定の評価はされているものの、新庁舎の優れた防災拠点性や環境配慮による省エネへの取り組みが、広く市民には伝わっていないように感じられて残念でなりません。
現在は全国各地で素晴らしい景観や珍しい構造、歴史ある建造物などを巡るインフラツーリズムが人気を博しています。こうした状況から、新庁舎の優れた機能を広く市民へ伝える努力も必要との考えから、以下の3点について市長にお伺いします。
（１） 新庁舎には、優れた防災拠点性や環境配慮による省エネへの取り組みなどが沢山あると思いますが、これらに関する市内外からの視察や見学申し込みはどれくらいあるのか。
（２） 新庁舎自体がインフラツーリズムの宝庫であると考えるが、今後はこれらをどのように活用していくのか
（３） 新庁舎を誇れるもの（シビックプライド）としての方向性について