平成３０年 ９月定例会
平成30年9月13日 (一般質問)
加藤和雄 (日本共産党)
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１ 高すぎる国保税の負担軽減を
２ 大倉喜八郎別邸「蔵春閣」の移築について
３ 熱中症対策について
一般質問13_加藤和雄議員 (PDF 211KB)１ 高すぎる国保税の負担軽減を
国保加入者から保険税が高くて大変、何とか引き下げてほしいとの声をよく聞く。新発田市の国保加入者数は２０１８年１月末現在、２１,１４０人、加入世帯数は１２,５７３世帯で、総世帯数の３４．５％。滞納世帯数は７８０世帯で国保加入世帯数の６．２％。そのうち所得１００万円以下の滞納世帯数は４０７世帯、所得２００万以下の滞納世帯数は６０７世帯で滞納世帯の７７．８％を占めている。所得２００万以下の低所得者に保険税が払えず、滞納世帯になっている世帯が多いことがわかる。有効期限が３か月の短期証の交付世帯は３１５世帯、保険証が取り上げられ資格証の発行世帯は２２世帯となっている。
当市の国保税は２０１５年４月に１４．４％の引き上げが行われ、昨年度は一人当たりの国保税が県内で二番目に高い税額となった。
二階堂市政、１期・２期で、２０１３年度と２０１５年度、２回の国保税の引き上げが行われた。他市町村の多くは一般会計からの繰入で国保税の負担を抑えるなどの手当をしてきた。
国民健康保険は構造上、無職者や低所得者、非正規労働者、高齢者が集中し、高齢者が多いため医療水準も高く、保険税が高くなる。社会保障として医療保険の最後の砦であるにもかかわらず、国保税の負担が大きく、払いたくても払えない状況にあるのが実態だ。
今年度から国民健康保険の財政運営が市町村から都道府県単位になり、都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任は都道府県が負うことになる。今年度の国保税は県が示した標準税率をもとに、それぞれの市町村が被保険者に国保税を賦課し、県に納付金を収めることになる。
２０１７年度の一人当たりの国保税調定額は１１４,１０７円。２０１８年度の一人当たりの調定額は９６,０９４円となっている。
（１） ２０１８年度は保険税が引き下げとなったが、所得２００万円、夫婦（４０代）子供２人世帯の国保税は２割軽減が適用されるが、国保税は３３１,８００円となり、まだまだ負担が大きい。２０１７年度決算では財政調整基金高が4億６千９百万円となった。基金を活用して保険料を引き下げるべきと考えるが見解は。
（２） 社会保険にはこどもの均等割り加算はない、国保は子どもの人数が多いほど保険税負担が大きい。子ども一人当たり均等割りは医療分と後期高齢者支援分、合わせて３５,１０２円になる。子どもの国保税均等割りの軽減をすべきと考えるが見解は。
（３） 資格証・短期証の発行を止め、正規の保険証を発行すべきと考えるが見解は。
２ 大倉喜八郎別邸「蔵春閣」の移築について
昨年の９月定例会最終日の行政報告で公益財団法人大倉文化財団より「蔵春閣」の寄贈の申し出について報告がされた。財団からは、建物の移築に要する運搬費、工事費等の諸経費は財団で負担する。市民に大倉喜八郎生誕の地として誇りを持ち、末永く顕彰してほしいとのこと。市長は蔵春閣の寄贈は、大変名誉なことであり、大倉喜八郎生誕の地の名に恥じぬよう、全力を挙げて地域活性化に結びつけたいと述べ、設置場所や活用方法等詳細については、早急に検討を進めたいと述べた。
昨年12月議会での水野議員の一般質問に、財団からの寄贈条件には、移築後の維持管理費、調度品の修復に要する経費や、日本建築である蔵春閣に見合う庭園並びに外構、来場者用駐車場などの設備に加え、検討委員会で議論いただく利活用方法に伴ったトイレ、厨房設備などを整えることを当市の負担で行うことが求められていると市長は答弁している。
（１） 市と大倉文化財団は２０１４年から協議を重ね、昨年９月に寄付の申し込みを受けたと聞いているが、寄付申し込みを受けたとき、移設場所や活用方法、移築に係わる工事費・経費以外の市の負担分や維持管理費について概算は出していなかったのか。
外構、駐車場、庭園、調度品の修復などにどのくらいの予算が必要か、また、維持管理費はどのくらい掛かると考えているのか。
（２） 「蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会」の協議の進捗について伺う。
３ 熱中症対策について
９月定例会初日の行政報告で熱中症予防対策について報告がされた。今年の夏は例年にも増して猛暑が続き、７・８月の２か月間で熱中症として救急搬送された人数が６９人で昨年と比較して２０人の増とのこと。７月３０日、私ども日本共産党市議団は市長に、「熱中症対策について緊急の申し入れ」を行ってきたところである。
（１） 公共施設等において市民の熱中症を防止するため、気軽に休憩できる場所を設置してほしいという要望に対して、市の福祉関係施設に無料休憩スペースを設置していますが、市民への周知や利用状況についてはどうだったのか伺う。
（２） 生活保護を受けている人へのエアコン設置が条件付きであるが４月以降から認められた。設置についての周知徹底はできているか。それ以前に生活保護が開始されている人に対しても支援策を講ずるべきと考えるが見解は。