平成３０年 ２月定例会
平成30年3月12日 (一般質問)
渡邊喜夫 (公明党)
録画を再生
１ 公用車等へのドライブレコーダーの設置と無事故対策について
２ 農作業事故の撲滅と労災保険の加入について
１ 公用車等へのドライブレコーダーの設置と無事故対策について
安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、新発田市では新発田警察署と連携した取り組みとして、通学路や犯罪が発生する可能性の高い市街地の公共施設などに、防犯カメラが昨年度、今年度に引き続き設置されました。
そして平成30年度の予算案の中にも、公共施設などにおける防犯カメラの設置費が計上されました。防犯カメラは犯罪の抑止効果が高く、録画された映像が様々な事件の証拠として役立っていることも広く知られているところです。
また、同じような効果を挙げているのが公用車へのドライブレコーダーの設置です。
これまでは警察車両や事業用のトラック、タクシーなどに設置されていましたが、近年、あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるほか、安全運転かどうか診断をする機種もあり、一般の車両にも普及が進んでいます。
公用車へのドライブレコーダーは移動可能な防犯カメラとして非常に有効であり、すでに多くの自治体で導入されている実績があります。また、公用車を運転する職員の安全運転の意識を向上させるとともに、事故が発生した場合の責任の明確化と処理の迅速化という副次的な効果もあります。
公用車にはマイクロバス、スクールバスなど専門に運転手が就いて利用される車両と、各課で公務のため職員などが利用する普通自動車や軽自動車などの車両があります。また、コミュニティバスなど市が所有の車両を委託事業者に貸し出しているものもあり、他にこの冬活躍をした除雪車両関係など特殊車両を含めると合計約300台近い公用車両があります。新発田市における公用車の無事故対策についてお伺いいたします。
（１） コミュニティバスを含む公用車へのドライブレコーダーの設置について伺います。
（２） 更に犯罪抑止力を高めるためにドライブレコーダー設置車両にステッカーなどを張り、市民に周知してはどうか。
（３） 公用車の利用時に運転免許証の所持、有効期間、酒気帯びなどの体調確認など、万が一に備えてどのような確認方法を行っているのか伺います。
２ 農作業事故の撲滅と労災保険の加入について
農水省は2月13日、2016年の農作業事故の調査で、年間の死亡件数は312件であったと発表があった。農業就業者10万人当たりの死亡者数が16.2人と0.1ポイント増え、過去最多となったと発表した。これは建設業の6.0人や全産業平均の1.4人を大きく上回る死亡件数であり、その8割を65歳以上が占めていた。
農作業の死亡事故の原因別でみると転倒、転落したトラクターの下敷きになるなど農業機械を使った作業に伴う事故が全体の7割に上る。
農業従事者の高齢化とともに農機具の大型化など、さまざまな要因がある。
高齢者の事故対策は、交通安全同様に農作業安全についても喫緊の課題であり、効果的な対策が急務である。
（１） 新発田市の農作業死亡事故の推移と現状について伺う。
（２） 農業従事者へ、農作業の安全対策の啓発について伺う。
農水省では農作業中の死亡事故について増加傾向の状態であるが、負傷事故について、把握が十分できていないのが実態である。
農作業事故に遭った場合の保険について、労災保険は被雇用者でなければ入れないと思っている農家は多い。農業は特別加入が出来る制度がある。
全国では農業従事者の労災保険加入は4%台と低迷しており対策の強化が求められている。
（３） 新発田市における農業従事者の労災保険加入状況や推進について伺う。