平成３０年 ２月定例会
平成30年3月12日 (一般質問)
若月学 (新発田政友会)
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１ 東小学校区におけるコミュニティバス等の運行について
２ 市職員の市民協働に対する関わり方改革について
02_一般質問 若月学議員 (PDF 214KB)１ 東小学校区におけるコミュニティバス等の運行について
当市におけるコミュニティバスに関しては、昨年12月に市街地循環バス（愛称：あやめバス）の乗車人数が100万人に到達し、あやめバス乗車人数100万人達成記念事業が行われるなど、嬉しいニュースもありました。また、市内には、あやめバス以外にも、小学校の統廃合を契機にコミュニティバスを導入した七葉小学校区の菅谷・加治地区や川東小学校区の川東地区でもコミュニティバスが運行されていますが、コミュニティバスが運行されていない地域からは、鉄道と路線バスでの公共交通は利用しづらく、コミュニティバスの運行を希望する声も聞こえてきます。
平成30年度に開校する東小学校へ統合される米倉・赤谷地区でも小学校の統廃合を契機として、当該地域における公共交通のあり方を地域で議論し、その結果、コミュニティバス若しくはスクールバスの運行を市へ要望しています。
しかしながら、市は「公共交通の路線バスが運行している地域にスクールバスを走らせた前例がない」という理由により、スクールバスやコミュニティバスの運行ではなく、路線バスで登下校を行う予定としています。
当該地域の住民からは、現在の路線バスの運行経路やバス停の位置では、地域住民の足となるべき公共交通としても利用しづらいとの意見もあることから、通学時利用を始めるにあたり、少なくとも路線バスを運行する事業者と地域住民とで意見交換を行うなどの対策が必要であると考えます。
また、コミュニティバスには様々な形態があり、交通弱者に陥りがちな中山間地域の高齢者等にとっても利用しやすい公共交通として様々な運行形態も期待できます。
利用者数の多い通勤・通学時での利用を基本とする路線バスと交通弱者を含む地域住民の日常生活にあわせてきめ細かく対応できるコミュニティバス、どちらか一方を選択するという選択肢に固執することなく、地域住民の声に耳を傾けながら、当該地域にあった公共交通のありかたを検討していく必要があると考えます。
このことを踏まえて、次の6点について質問します。
（１） 東小学校の開校に伴い、各地区の児童の通学方法はどうなるのか
※米倉・赤谷・松浦・五十公野地区も含めた、夏期と冬期の通学方法について
（２） 米倉・赤谷方面の路線バス運行を継続する場合、運行経路やバス停の位置についてはどうなるのか
（３） 運行時間等の変更について、路線バスを運行する事業者と地域住民とで意見交換等を行うなど、利用者の声を聞く機会を設けてはどうか
（４） 今回の通学路問題に限らず、今後、当該地域における公共交通のあり方をどのように検討していくつもりなのか
（５） 公共交通を民間事業者へ委託する運びとなっているが、この路線は民間バスの規定料金で運行するとのことだが、市内他地域におけるコミュニティバスとの料金格差の問題についてどのように解消していくのか
（６） 赤谷地区において、滝谷及び滝谷新田のデマンド方式が提案されていたが、次年度は地域おこし協力隊の皆さんが運営すると聞いている。今後、どのように推移していくのか
２ 市職員の市民協働に対する関わり方改革について
市民ニーズが多様化し、少子高齢化等に伴う人口減少により社会構造の変化を余儀なくされている今日の状況において、限られた人材と財源で対応にあたる行政にも限界があり、自助・互助・共助の促進とあわせて積極的な市民協働の取組が行われてきました。
結果、行政からの働きかけによる活動ではない、行政に頼らず地域課題の解決に取り組む市民活動が展開されるなど、市民が考える公共のあり方にも変化の兆しがあるようです。
近年は、商店街の若手事業主を中心とした「新発田二世会」や商店街全体をギャラリーに見立てて写真ポスターを飾る「写真のまちシバタ」など、若い世代の企画によるユニークな取組を目にすることも多くなりました。
様々な市民活動において、職員の姿を目にすることも多々ありますが、これからの時代、職員はこれまで以上に地域活動や職場外での市民活動に積極的に関わり、ひとりひとりの職員が日ごろの生活の中で市民ニーズの把握に努め、また、その機会を通じて行政側の情報を発信していけるようにならなければいけないと考えています。
また、そういった職員の取組は、市民活動を促進し、新しい公共の実現にも繋がっていくものと私は思います。
そのため、職員が個人的に参画している市民活動等の取組であっても、新しい公共になり得る先進的な取組については、業務に支障のない範囲で、その活動を支援していくことも必要ではないでしょうか。
そういった観点から、これからの行政が取るべき対応、市民協働のありかたとして、次の事項について市長の考えを伺います。
（１） 平日、業務に支障のない範囲でその活動を支援していく体制はとれているのか
（２） 個々の職員が、様々な機会を通じて得た情報を市政に反映させていく仕組みはあるか
（３） 個々の職員が、自主的に取り組む自己研鑽・能力向上等の取り組みを評価する仕組みはあるのか