平成２９年１２月定例会
平成29年12月13日 (一般質問)
石山洋子 (公明党)
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１ 「婚活支援事業」の充実と結婚支援対策について
２ 特別な支援が必要な児童の安心できる放課後の居場所について
09_一般質問 石山洋子議員 (PDF 197KB)１ 「婚活支援事業」の充実と結婚支援対策について
（１）始めに「婚活支援事業」の充実について
当市においては独身男女がカップルになる出会いの場を提供し、結婚・出産へとつなげ、人口減少対策、少子化対策の一助とするため平成24年、こども課で婚活の事業が開始されました。婚活イベントや、セミナー等を実施し、多くのカップルも成立してきました。平成27年度からは所管がみらい創造課へ移り、移住・定住促進と共にさらなる人口減少・少子化対策が進むことが期待されています。現在、婚活支援事業が５年を経過したことを踏まえ3点について伺います。
① 婚活支援事業の5年間の検証と課題。今後の事業の方向性について
② 定住自立圏形成協定における胎内市・聖籠町との婚活支援の進捗状況について
③ 新潟県が実施する「ハートマッチにいがた」会員制のマッチングシステムについて。当市の対応を伺います。
（２）次に結婚支援について
婚活でカップルが成立しても、経済的な理由で結婚に踏み出せない若者が多くいます。「生涯未婚率」が年々増加傾向にある要因の一つとしても挙げられています。国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによれば、結婚の意思のある未婚者を対象に「1年以内に結婚するとしたら何が障害になるか」を調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く、男性で43.3％、女性で41.9％、次に「結婚のための住居」との回答が男性で21.2％、女性で15.3％とされています。国の「結婚新生活支援事業」では、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助し、新生活の応援をしています。年間所得の上限はありますが、必要経費の4分の3を国が補助し、4分の1を自治体が負担するものです。
① そこで当市においても経済的な理由で結婚を踏み出せない若者を後押しする国の「結婚新生活支援事業」を活用し、新婚世帯を支援してはどうか市長の見解を伺います。
② また婚姻届けを新発田市へ提出し、結婚されるすべての方を真心から祝福することができ、喜んでもらえる記念撮影用フォトスタンドの設置を提案いたしますが、市長の見解を伺います。
２ 特別な支援が必要な児童の安心できる放課後の居場所について
国が策定した「放課後子ども総合プラン」では、「全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるようにすることが重要であり、すべての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる」こととなっています。
当市においても、全児童を対象とする「放課後子ども教室」（文部科学省所管）が3か所、就労家庭などの児童を対象とする「放課後児童クラブ」（厚生労働省所管）19か所、支援の必要な児童のための放課後等デイサービスがあります。
しかし、現実としては支援が必要な児童にとって安心できる放課後の居場所にはなっていないような気がします。「放課後子ども総合プラン」では、今後、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を目指す方針も示されていることから、市としても、教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後対策について取り組むことも想定されます。
重要となるのが、安全管理の責任体制であり、利用する子供たちの間で不平等感が生まれないように配慮することが大切です。当市においても、健常児だけでなく支援が必要な児童も含めた総合的な放課後対策を改めて検討するべきであると考えます。また特別支援のあり方については、これまでライフステージに応じた切れ目のないサポートシステムの構築を訴えてまいりました。昨年、市長が答弁され今年度より、下妻副市長を中心としたプロジェクトチームで検討会が始まっております。そのことも踏まえて、特別な支援が必要な児童の安心できる放課後の居場所について市長、教育長の見解を伺います。
（１）放課後児童クラブで対応するための環境整備と指導員の配置について
（２）放課後等デイサービスの充足状況について
（３）下妻副市長を中心としたプロジェクトチーム検討会の進捗状況について