平成２９年１２月定例会
平成29年12月12日 (一般質問)
渡邊喜夫 (公明党)
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１ 地方公会計の整備と公共施設マネジメント（新発田市公共施設等総合管理計画）について
06_一般質問 渡邊喜夫議員 (PDF 189KB)１ 地方公会計の整備と公共施設マネジメント（新発田市公共施設等総合管理計画）について
地方自治体の公会計整備は、平成10年より、現金の出納を厳格に管理するのみの単式簿記・現金主義会計だけではなく、民間企業と同様に資産負債等のストック情報、そしてコスト情報を統一的に把握することが可能な複式簿記・発生主義会計への必要性が指摘されていた。総務省では平成18年に「会計基準モデル」を示し、自治体に財務書類の作成を求めていた。併せて、決算統計の組み替えにより「総務省方式改定モデル」も示し、各自治体で会計基準を選択して財務書類の作成が行われてきた。しかし総務省の2つの基準や自治体独自の会計基準など複数存在し、結果として自治体間の比較が難しくなった。会計基準の統一が地方公会計の整備促進の課題となり、固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした、統一的な基準への方針が示された。総務省よりこの統一的な基準による財務書類を、平成27年度から29年度までの3年間で作成するよう全ての自治体に要請があり、新発田市でも整備が進められている。また、公会計改革と関連し〝財政の見える化”をすることで、市民の納めた税金が、何に、いくら使われているのか、様々な行政サービスにいくらかかっているのか見えるようになる。この事により行政で働く職員にコスト意識が生まれ、また類似団体の施設の状況や事業コストが、より具体的に比較ができるようになる。今後、固定資産台帳の活用による事業別・施設別の行政サービスにかかるフルコストの把握、開示が進む事となる。
今年3月に完成した「新発田市公共施設等総合管理計画」は今後新発田市に於いても人口減少と厳しい財政状況が予想される中、公共施設等の老朽化に対する計画的な維持管理、又は再編、除却等について示したものである。また「新発田市公共施設等総合管理計画」の実施計画も作成されている。そこで7点について伺う。
（１）“財政の見える化”の取り組みについて
（２）市職員の財政意識醸成の取り組みについて
（３）公共施設等総合管理計画の基礎資料となる土地、建物、道路、橋梁等を管理する「固定資産台帳」の整備状況について
（４）新発田市に於いて標準的な耐用年数を超える時期に全ての建物やインフラ施設の整備、更新をした場合どれくらいの費用が発生するのか（今後30年間における累計更新費用）
（５）予防保全型管理に切り替えて必要な時期に工事時期を調整し、計画的に施設の長寿命化を図り、公共施設の縮減と再編等を行った場合、費用はどのくらいかかるのか
（６）新発田市公共施設等総合管理計画と財政の見通しについて
（７）まちづくりのあり方に関わる公共施設等総合管理計画の推進方針、並びに施設の再編や除却等の場合、身近な住民サービスの切り捨てにならないか、施設利用者や住民への意見集約について