平成２９年 ６月定例会
平成29年6月15日 (一般質問)
加藤和雄 (日本共産党)
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１ 国民健康保険について
２ 新発田市公共施設等総合管理計画実施計画について
10_一般質問 加藤和雄議員 (PDF 181KB)１ 国民健康保険について
当市の国保加入世帯数は12,967世帯で被保険者数は22,110人（2017年1月末現在）、滞納世帯は 1,324世帯で加入世帯の10.2％、その内、所得200万以下の世帯が963世帯で72.7％を占めている。国保加入者は低所得者が多く、国保税が生活に重くのしかかっている。
2018年度から「国保の都道府県化」がはじまる。都道府県が国保の「保険者」となり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入される。国保の財政の流れは都道府県が、国保事業に必要な費用を各市町村に「納付金」として割り当て、市町村が住民に国保税を賦課・徴収し、集めた国保税を都道府県に「納付」する。都道府県が保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出することになる。
（１） 当市の国保税は2015年4月に世帯当たり14.4％の引き上げが行われ2年が経過した。被保険者への影響についての見解は
（２） 新潟県国民健康保険運営骨子が示されたが、「国保の都道府県化」で高すぎる国保税がどうなるのかについての見解は
（３） 「恒常的な低所得者」への国保税・窓口負担の減免制度がないことは、国保加入の貧困層や境界層から保険証の取り上げや滞納処分においやることになる。恒常的な低所得者への独自の国保税・窓口負担の減免制度を求めるべきと考えるが、見解は
２ 新発田市公共施設等総合管理計画実施計画について
３月に新発田市公共施設等総合管理計画実施計画が発表された。実施計画の基本的な考えとして、新発田市公共施設等総合管理計画で示された基本方針①「公共施設等の総量を住みよい町の適正規模に合わせる」②「公共施設等を良質に保全し一元管理を図る」③「公共施設等に係る投資的経費を平準化する」を実行するため、その対象となる施設を明らかにし、それぞれの施設における管理の方向性を示す。築２５年以上のものを実施計画の対象とし、おおむね５年の間に施設ごとの具体的な取組み方針や、取組みに向けた課題の整理を進めると述べています。
（１） 公共施設等総合管理計画実施計画は築２５年を超える施設を追加しながら、毎年、状況に応じて見直すとなっているが、事業の見直しや財政など総合的な検討が必要と考えられるが、今回の実施計画策定までのプロセスはどのようになっているか。
（２） 今回の実施計画で事業を廃止し、建物の解体を検討する施設に、老人福祉施設「老人憩いの家 眺海荘」「豊浦福祉センター ほうづきの里」が対象となっている。高齢化が進む中でなぜ事業を廃止するのか。
（３） 身近な公共施設は地域コミュニティにとって果す役割が大きいと考えるが市長の見解と実施計画の策定にあたり、住民や利用者に対しどのように対応してきたか。