平成２９年 ６月定例会
平成29年6月14日 (一般質問)
石山洋子 (公明党)
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１ 公会堂整備に対する補助金の見直しについて
２ 「部落差別解消推進法」の理念浸透と啓発活動の促進について
03_一般質問 石山洋子議員 (PDF 195KB)１ 公会堂整備に対する補助金の見直しについて
日本の少子高齢化、人口減少の同時進行は、世界に例をみないスピードで進んでいます。私たちの住む地域も同様であり、さらに、空き家問題も深刻さをましています。克服するための「地方創生」「1億総活躍社会」の実現は、国政の最重要課題の一つにもなっています。医療、介護では「地域包括ケアシステム」の構築で、みなで支えあう地域づくり、災害、防災、防犯対策では、安心安全な地域づくり、女性や若者の活躍に期待する活力ある地域づくりなど、今後、自治会がになう役割や負担は、重要性をましてくると考えます。しかしその一方で、大事な居場所やその活動拠点となる公会堂や集会所の老朽化が進み、耐震、バリアフリー化が課題になっている地域もあります。高齢化、人口減少の進む村部にあっては、改修や建て替えにも苦慮しているところです。当市においては、公会堂などの整備に対する補助金があり、建築増改築等に対して、相談することもできます。しかしながら、補助金の基本数である自治会世帯数に格差があり、補助金額に不公平感が生じていると考えます。今後の公会堂などの整備に対する補助金見直しについて伺います。
（１） 公会堂などの耐震化の現状の把握と補助金の活用状況について（他の補助金活用状況も含む）
（２） 補助金額について、世帯数が減っている中、世帯数の加算で算定することはあっていないと思うが、建築工事等に要する金額の２分の１の額でよいのではないか
（３） 他に使える補助金活用の推進と自治会手引きへの記載について（農山漁村活性化対策補助金、グリーンツーリズム、農山漁村振興交付金等）
（４） 農水振興課でも市民まちづくり支援課と同様に相談、申請の対応を行うことはできないか
市
２ 「部落差別解消推進法」の理念浸透と啓発活動の促進について
今もなお続く部落差別解消へ国や自治体に教育、啓発など実効性ある施策の実施が求められている「部落差別解消推進法」が、昨年12月9日に成立、同12月16日に施行されました。解消法は、部落差別が厳然と存在することを国が認め、「部落差別は許されない」「部落差別は社会悪」ということが明確になる法律の制定であり、部落差別解消に向けた大きな一歩になったと考えます。
当市においては、「市民一人ひとりの人権が尊重され、部落差別をはじめとするあらゆる差別や偏見のない明るいまちづくりを目指し」平成9年3月26日「人権擁護都市」を宣言し、行政をはじめ、団体、学校、企業等連携をはかり、人権、同和問題に取り組んできたことは、高く評価され他市町村のモデルとなるところでもあります。しかし近年インターネット等、情報化の進展に伴い、誤った情報が安易に拡散され新たな部落差別が生じていることも明らかになっています。一度生じた差別や偏見をぬぐい取るのは、並大抵ではありません。
だからこそ、部落差別の問題について理解を深め正しく知ることが大切です。今後はさらに、市民のみなさんに理念の浸透、教育、啓発などの施策が実効性をもって実行されていく事が、重要であると考えます。「部落差別推進解消法」施行を受け
（１） 市長としてどのように受け止め、今後推進されていくのか
（２） 今後さらなる「理念」の浸透と教育、啓発活動の促進について
（３） 人権、同和問題の活動拠点である隣保館事業の現状と課題、今後の展望について伺います。