平成２９年 ２月定例会
平成29年3月10日 (一般質問)
渡邊喜夫
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１ 水道事業について
２ 糸魚川大火を教訓とした、木造密集市街地の大規模火災対策等について
３ ＩＲ法案とギャンブル依存症について
一般質問2 渡邊喜夫議員 (PDF 290KB)１ 水道事業について
国では回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を、地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長の分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を進めている。
全国の自治体で老朽化が進んだ水道管路等の更新が問題視されている。平成29年度水道施設整備予算案には、水道施設の水質安全対策・耐震化対策として355億円が計上された。これは前年度より20億円の増額であり、従前に増して水道管の修繕や改修を促進させ、併せて地域の中小・小規模事業所に経済波及効果が期待される。
そこで新発田市の平成29年度予算案に基づき水道事業の現状と将来の見通しについて伺う。
（１）日本の水インフラは1970年代の高度経済成長期に急速に整
備されてきたため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてくる。しかし全国の管路更新率は0.76％であり、このままのペースでは全てを更新するまでに130年かかる見通しである。新発田市の管路更新率は何％か。
（２）昨年の熊本地震では耐震化の必要性が表面化した。管の継ぎ
目に伸縮性を持たせる耐震化を今後どのように進めるのか。
（３）平成29年度から新発田市簡易水道事業と水道事業が統合の予定である。また水道事業の中長期的な財政収支の見通しの中に於いて施設更新、或は耐震化、長寿命化の今後の更新需要の見通しについて。
（４）今後、人口減少に伴い給水人口や給水量も減少し続けると予
想され、水道事業の収支の悪化が懸念される。収支の悪化は結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障をきたすなど、住民生活の質の悪化をもたらす。アセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のために水道料金をどのように設定されているか。
２ 糸魚川大火を教訓とした、木造密集市街地の大規模火災対策等について
昨年12月22日、糸魚川市大町1丁目の中華料理店から広がった火災は焼失面積約4万平方メートルに及ぶ近年では異例の規模となった。147棟が焼け、うち120棟が全焼、約200人が被災した。
これほどの大火となった要因は、強風や乾燥という悪条件が重なったことに加え、木造建築物が密集していたことが大きいとされる。
糸魚川市の消防長が「絶対的な消防力がこの火災に対して不足だった」と認めるように、消防能力が十分でなかったとの指摘も見逃せない。被害が広範囲に及んだものの死者が出なかったのは防災行政無線や消防団の活動、地域住民による声掛けが早期避難につながったとの分析もある。
糸魚川市消防本部は出火の約1時間半後、近隣自治体に応援を要請、19の消防本部が駆けつけた。また米山県知事も自衛隊に災害派遣を要請し、陸上自衛隊高田駐屯地から部隊が出動し鎮火にこぎつけた。
国では2012年、地震などによる火災の危険性が高い密集市街地として、全国197地区5745ヘクタールを2020年度中の解消を目指している。
今回被害が広がったのは、強風による飛び火が主な要因である。建築基準法に基づく準防火地域に指定されており、民家を新築すると屋根、外壁、窓に防火性能が必要になります。しかし古い建物は十分な対策が進んでいないのが実情でした。また、商店街の建物は、一つの建物に複数世帯が入居し、屋根裏がつながっている「長屋造り」の建物が多い。外壁や室内の壁で火を防げても、屋根裏を通じて建物全体に火が回る恐れは高い。屋根裏も不燃ボードで世帯ごとに仕切るなど、隣の世帯に燃え広がらないようにする対策が欠かせない。密集市街地の不燃化といっても、高齢化や人口減少によってリフォームや建て替えは容易ではない。
今回、空き地や駐車場が延焼拡大を食い止め、消火活動のスペースとして活用されたが、今後の街づくりにおいて、こうしたオープンスペースは防災の観点から重要である。また、消火の際に水が不足したが、こうした場所に防火水槽の設置も必要ではないか。
地形や住宅密集状況、降雪時の除雪などの道路状況に合わせた消防、防災戦略が不可欠である。また自主防災の意識向上や各家庭における火災警報器の設置の徹底なども重要な取り組みである。
そこで糸魚川大火を教訓とした、木造密集市街地の大規模火災対策等について3点伺う。
（１）糸魚川大火の教訓を市当局ではどのように認識されているのか。
（２）新発田市の住宅密集地をどのように認識し、その地域の防災
対策についての取り組みについて。
（３）全国の住宅火災による死者が毎年1,000人を超え、そのうち65歳以上の高齢者が過半数を占めている。2006年6月に改正消防法が施行され、住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。多くの家庭では設置されてからおおむね10年以上経過している。現在の設置状況と併せて、電池などのバッテリー切れで作動しなくなった火災警報器も増えてきた。その対策を伺う。また、高齢者日常生活購入費助成事業を利用して設置した、65歳以上の寝たきり高齢者や一人暮らし高齢者の世帯についても同様に、助成を受け設置してあるが、作動しなくなった住宅用火災警報器の確認や取り換えなどの啓発はどのようになっているのか。
３ ＩＲ法案とギャンブル依存症について
カジノを含む統合型リゾート整備推進法案、いわゆるＩＲ法案が昨年の臨時国会最終日に可決成立した。大型ホテルや商業施設、会議場などが一体となった大型複合施設である。これらの整備による設備投資で新たな雇用が生まれ、多くの訪日外国人観光客を呼び込むことで地域経済の活性化が期待されている。しかしカジノ解禁については賛否両論がある。反対派の多くは「ギャンブル依存症」への懸念である。
厚生労働省によれば日本のギャンブル依存症の人は成人の4.8%で536万人。カジノが現在あるアメリカでは1.58％、香港では1.8%、韓国は0.8%と比較しても、日本はカジノがないにもかかわらず、ギャンブル依存症の有病率は異常な多さである。
ＩＲ法案によりカジノが解禁となれば、ギャンブル依存症が日本中に蔓延している状況の中、更に傷を広げる事になると心配の声がある。
日本のギャンブル依存症の8割はパチンコが原因といわれている。パチンコは客が直接現金のやり取りをせず、その間に景品交換等の商取引を挟む「三点方式」である事から賭博ではない、合法の遊技場である。しかし日本では駅前や商店街、郊外にもパチンコ店が存在している。世界にはパチンコという私営賭博のような施設は街中に存在しない。
カジノ解禁を議論していけば、パチンコの他、競馬、競輪、競艇などのギャンブル依存症の問題も避けて通れない。
今回のＩＲ法案が成立したからといって即座にカジノが出来るわけではない。詳細な手順とルールを定めた実施法案の中に、新たにギャンブル依存症対策を進めることとある。
ギャンブル依存症は世界保健機関WHOの国際疾病の分類にあり病気である。また大きな社会的問題として各国で対策が取られている。
ギャンブルに起因した犯罪や多重債務、家庭崩壊、自殺などの発生が危惧されております。
政府はアルコールやギャンブルなど各種依存症の対策強化費用として2017年度予算案に前年度の5倍にあたる約5億円を計上した。
2011年12月定例会の私の一般質問に於いて「新発田市のギャンブル依存症の実態と対策について」伺ってから5年が経過した。
そこで3点について伺う。
（１）カジノを含む統合型リゾート整備推進法案（ＩＲ法案）について市長の見解は
（２）新発田市のこれまでの「ギャンブル依存症」対応と現状について
（３）今後の「ギャンブル依存症」対策について