令和３年 ６月定例会
令和3年6月10日 (一般質問)
石山洋子
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１ 犯罪被害者支援について
２ 新型ウイルス感染拡大による女性の生活困窮について
３ 生理の貧困について
一般質問07_石山洋子議員 (PDF 12KB)１ 犯罪被害者支援について
毎日のように報道される凶悪犯罪が後を絶ちません。私たちの身の回りにも、ある日突然、犯罪に巻き込まれ、命を落としたり、障がいを負ってしまうことがあるかもしれません。一瞬にして奪われ、一変してしまう生活、その回復を支援することは、社会にとって必須の活動であると考えます。
昨年12月県は、新潟県犯罪被害者等支援条例を制定し、本年4月1日に施行されました。「犯罪被害者等が受けた被害を回復・軽減し、生活の再構築を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、県民誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指します」とうたわれています。
犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定する動きが全国で広がっています。令和2年4月1日現在、1721市区町村中、326市区町村において、条例が制定されています。本県の30市町村では、まだ制定されていないが、県と連携した条例制定は、必要であると考えます。
（１） 当市における条例制定のお考えについて
（２） 当市の犯罪被害者等支援に関する体制について
（３） 県は新規事業として、犯罪被害者等見舞金支給事業補助金を実施する。
① 当市の見舞金の現状と
② 犯罪被害者等見舞金に関する今後の取り組みについて
２ 新型ウイルス感染拡大による女性の生活困窮について
新型ウイルス感染拡大による生活苦や家庭問題などで女性の自殺が増えています。警視庁によると、昨年8月1か月間に自殺した人は全国で16％増加し、女性は40％も増えています。特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は、一昨年より74％も増加しています。不安や悩みを抱える女性への相談体制の充実を図ることが重要であると考えます。
（１） 女性の相談体制の充実について
① 女性の相談体制の現状と課題は
② 若い世代も気軽に悩みを相談できるメールを活用した相談窓口やWEBサイトの開設について
シングルマザー世帯の生活困窮は、新型ウイルス不況でより悪化。解雇やシフト減で収入が減り、家賃が払えず家を失う危機にさらされている母子が存在します。ウイルス禍の中で中長期定期な自立に繋がるよう、就労支援等、既存制度の周知徹底を図ることが大切である。
また、非正規雇用の労働者の失業が急増している状況を踏まえ、女性に対する就労支援を強化する必要があると考えます。
（２） 女性の就労支援について当市の現状と課題
３ 生理の貧困について
国は新型ウイルスに対応するための予備費を活用し、経済的な理由で生理用品を買えない女性への対策を進めることを決定しました。自治体がNPO法人などに委託して、女性への支援事業を行う場合に活用できる「地域女性活躍推進交付金」の使途に生理用品の提供を追加しました。SNS上で実施した調査結果からは、生活困窮を背景に生理用品の購入負担を感じる若者の実態が明らかになっている。貧困世帯やネグレクト、ウイルス感染禍による減収等、理由はさまざまですが、困窮の実態があることが明らかになった。
（１） 当市においても声に出したくても、声を出せずにいる困窮世帯の女性を対象とした無償配布について
（２） 小中学校における生理用品の対応について
（３） 他市では、防災備蓄品の無償配布を行っている。避難所に必要不可欠である生理用品の防災備蓄について