令和２年 ９月定例会
令和2年9月10日 (一般質問)
若月学
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１ コロナ禍における林業振興策について
一般質問09_若月学議員 (PDF 113KB)１ コロナ禍における林業振興策について
新型コロナウイルス感染症が世界的な感染となっていることは周知の事実です。日本では令和二年度に入り緊急事態宣言が発令、その後もお盆を挟んで全国的な第2波感染も心配され、さらには今秋、冬にはコロナの第3、第4波も懸念されるところです。
コロナ禍の農林水産業への影響をみると、外食の自粛にはテイクアウトが推進され、大小パーティーの自粛による花卉農家へのダメージや宴会、会食自粛による高級魚の売上げ不振によるダメージにはその支援策として、当市では他市に先駆け、今得キャンペーンや農家支援策など支援策を実施してきました。
さて、コロナ禍における林業支援策はどのようになっているのでしょうか。
現在、北蒲原郡木材協会の会員の内、新発田市の製材業者加盟は5社、素材生産業は2社です。その内、製材業者2社は廃業を検討している状態です。また素材生産業者も木材単価の低迷により売上げの減少や、次世代の人材育成が非常に困難であると聞き及んでいます。
また、このようなコロナ禍における厳しい状況の中、新潟市に杉材をかつら剥きにして合板を作る工場が2社ありますが、その内の1社は採算が厳しい状況が継続することを憂い、令和3年3月をもって会社を清算すると発表がありました。また、その2週間後には残る1社から合板用材の売り渡し価格の値下げの通告がありました。1m3当たり300円の値下げであり、このことは、10トントラック1台当たり概ね8千5百円の減収になると想定されます。新発田市における森林産業の育成や担い手不足の解消を真剣に考えた場合、今こそ新発田産杉を積極的に使う努力や単価の切り下げ補填としてのコロナ対策給付金の活用や森林環境譲与税の積極的な活用により次世代に担い手の育成に努めなければなりません。
そこで市長に伺います。
（１） 市が建設に係わる建築物件に新発田産杉ブランドを積極的に利用する事を検討出来ないものか。
（２） 市内林業関係者へコロナ対策給付金を活用し、売り渡し価格の補填をするべきと考えるが市長の見解を伺います。
（３） 上記施策を積極的に支援するために市が基金化した森林環境譲与税を充当できないものか伺います。