請願の詳細情報
請願第3号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願
- 受理番号
- 請願第3号
- 受理年月日
- 平成28年5月30日
- 付託委員会
- 社会文教常任委員会
- 委員会付託年月日
- 平成28年6月3日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 平成28年6月29日
- 紹介議員
- 加藤和雄
中野廣衛
渡部良一
宮村幸男
請願の内容
請願第3号
若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願
請願趣旨
貴職におかれましては、新発田市民の生活向上と福祉増進のためにご尽力されていることに深く敬意を表します。
厚生労働省は、年金支給額を2013年10月から2015年4月までに「特例水準」解消のためとして2.5％を減じた上に、2015年4月には初の「マクロ経済スライド」適用で0.9％を減額しました。政府は、「少子化」と「平均余命の延び」を理由として「マクロ経済スライド」により、この先30年間も年金を引き下げ続けようとしています。
年金の実質的な低下は、消費税増税、医療・介護保険料の負担増のもとで、年金生活者にとってはダブルパンチとなっています。生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらし、憲法で保障された生存権を脅かしています。年金は、そのほとんどが消費に回ります。新発田市の年金受給者は約2万8千人いますが、国民年金と厚生年金を合わせて年間約374億2753万円にも及びます（2015年3月末現在・障害・遺族年金及び共済年金を除く）。「特例水準」と「マクロ経済スライド」で減額された額は、年間10億円余にも及び、毎年その分の購買力を失ってきています。年金の引き下げは地域経済と地方財政に大きな打撃を与えています。
さらに年金の削減は、高齢者だけの問題ではありません。いま労働者の4割が非正規雇用で、その大部分が若者や女性です。「将来の年金生活者」にとって大変深刻な問題となっています。若者の年金離れや年金保険料未納の拡大も懸念されます。若者も高齢者もだれもが安心できる年金の実現が強く求められています。
年金問題にかかわる私たちの切実な願いである下記事項について、意見書を採択し、地方自治法99条にもとづいて国会及び政府に送付されるよう請願します。
請願事項
１ 年金額を毎年自動的に引き下げる仕組みをやめて下さい。
２ 安心の老後を保障するため「最低保障年金制度」を早期に実現して下さい。
３ 年金の隔月支給を毎月支給に改めて下さい。
４ 年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないで下さい。
平成２８年５月３０日
新発田市議会議長 小川 徹 様
