請願の詳細情報
請願第8号 妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年と同水準の公費助成を求める意見書の提出を求める請願書
- 受理番号
- 請願第8号
- 受理年月日
- 平成25年2月21日
- 付託委員会
- 社会文教常任委員会
- 委員会付託年月日
- 平成25年2月27日
- 議決結果
- 採択賛成25、反対0
- 議決年月日
- 平成25年3月12日
- 紹介議員
- 加藤和雄
宮村幸男
請願の内容
請願第8号
妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年と同水準の公費助成を求める意見書の提出を求める請願書
新発田市議会におかれましては、日頃から全ての子どもたちが輝く街づくりにご尽力いただいております事に感謝申し上げます。
つきましては、下記の趣旨をご理解の上、国に対して「意見書」を提出して頂きたく請願いたします。
請願趣旨
2012年度で終了する妊婦健診の14回分の公費助成と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の3ワクチンの公費接種事業が、2011年12月に内閣官房長官、総務、財務、厚労の4大臣で合意された「2012年度以降の子どものための手当て等の取り扱いについて」（以下「4大臣合意」）により、それぞれが2013年度から一般財源化されると言われています。
妊婦健診の14回分が公費助成された事で、「お金の心配をしないで健診が受けられる」と各地で喜ばれ、2012年5月、厚労省予防接種部会で3ワクチンの定期接種化の方針が出された事も歓迎されています。しかし、妊婦健診も3ワクチンも4大臣合意に沿って、2013年度から一般財源化されれば、財政力の弱い市町村での負担はさらに増え、公費助成や公費接種事業が後退することになりかねません。2005年に就学援助制度で準要保護世帯に対して一般財源化された事で、その後、事実上、準要保護世帯に対し就学援助給付を停止した自治体が増加した例を見ても明らかです。
お金のあるなしにかかわらず、いのちと健康に差別があってはなりません。今年度で終了する妊婦健診の公費助成、3ワクチンの特例基金による9割の公費助成を来年度もひきつづき継続、もしくは今年度と同水準の国負担による財政措置を求めるために、貴議会より国に対して「妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書」を提出して頂きますよう請願いたします。
請願事項
１．新発田市議会より国に対して「妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書」を提出して下さい。
平成２５年２月２１日
新発田市議会議長 宮野 昭平 様
