意見書・決議の詳細情報
議会第2号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書
- 番号
- 議会第2号
- 議決年月日
- 平成28年6月29日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
食は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられている。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスだ。農林水産省によると、日本では年間2801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの642万トンが食品ロスと推計されている。
食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生している。削減には、事業者による取組とともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてくる。
よって政府においては、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１ 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロ
ス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること。
２ 加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生
産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進
すること。
３ 飲食店での食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質
を重視したメニューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運
動」など好事例を全国に展開すること。
４ 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など普及啓発を強化
すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効
果が見られた好事例を全国的に展開すること。
５ フードバンクや子ども食堂などの取組みを全国的に拡大し、未利用食品を
必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバ
ンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行う
こと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年６月２９日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
消費者担当大臣 河 野 太 郎 様
農林水産大臣 森 山 裕 様
経済産業大臣 林 幹 雄 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
文部科学大臣 馳 浩 様
環境大臣 丸 川 珠 代 様
