意見書・決議の詳細情報
議会第9号 雇用の安定を求める意見書
- 番号
- 議会第9号
- 議決年月日
- 平成27年6月30日
- 議決結果
- 可決賛成18、反対4
- 添付ファイル
議会の概要
働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段です。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務です。しかし、政府は労働法制を改悪し、雇用を不安定化させようとしています。
政府は、2014年に二度にわたって廃案になった労働者派遣法改正案の成立を今の通常国会で強行しようとしています。同法案は、派遣労働者の待遇改善に結びつく実効性のある措置を盛り込まないまま、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するものです。正社員が減少し、不安定雇用で低賃金の派遣労働者が拡大することが危惧されます。
また、政府は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）によって、労働時間の基本的保護を無くし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度（特定高度専用業務・成果型労働制）」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の原因となっている裁量労働制の拡大を目指しています。昨年の国会で、全会一致で制定した過労死等防止対策推進法を反故にする「過労死促進法」と言っても過言ではありません。いま目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず社会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることです。
さらに、政府がめざす「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断され、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなってしまいます。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、次の事項を強く要望します。
記
１．“生涯”派遣で働かざるを得ない若者を増やす労働者派遣法の改正、過重な長時間労働と過労死を招く「残業代ゼロ」の推進、お金さえ払えば不当解雇できる「解雇の金銭解決制度」の導入など、労働法制の改悪を行わず、雇用の安定を図ること。
２．正社員と派遣労働者との待遇格差を是正するため、同一労働同一賃金を推進すること。
３．過労死等防止対策推進法に基づき、過労死防止施策を総合的に推進すること。
４．労働時間の上限規制など、長時間労働是正のための実効性ある対策を導入すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年６月３０日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
経済再生担当大臣 甘 利 明 様
内閣府特命担当大臣（規制改革） 有 村 治 子 様
