意見書・決議の詳細情報
議会第16号 ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書
- 番号
- 議会第16号
- 議決年月日
- 平成27年3月25日
- 議決結果
- 可決賛成23、反対0
- 添付ファイル
議会の概要
国連人権差別撤廃委員会は2014年8月29日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然と対処」し、法律で規制するように勧告する「最終見解」を公表しました。
今回の最終見解は、日本へのヘイトスピーチの状況にも言及しており、特に在日韓国・朝鮮人（コリアン）への人種差別的デモ・集会をする団体によるヘイトスピーチの蔓延や政治家・公人によるヘイトスピーチが報告されたことやメディアでのヘイトスピーチの広がりなどについて、懸念が表明されています。
国内では、一昨年から昨年にかけて、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関する裁判が、大阪高等裁判所や京都地方裁判所において行われましたが、京都市の朝鮮学校を運営する学校法人が、市民団体などを訴えた裁判で、違法な人種差別に当たるとして、市民団体などに賠償などを命ずる最高裁判所判決が、昨年12月にくだされました。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法律が整備されている国もあります。また2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。
よって、国においては、ヘイトスピーチ対策に係る法整備を速やかに行うことを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条規定により意見書を提出します。
平成２７年３月２５日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 町 村 信 孝 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
法務大臣 上 川 陽 子 様
